【NNA18日】ベトナムのグエン・チ・ハン労働・傷病兵・社会福祉相は、「国営企業と外資企業の最低賃金の統一は、今から最低4年は必要だ」と述べ、これまでの 2008年を目標としていた統一は難しいという見解を示した。外資系企業の最低賃金引き上げ決定を受けての発言で、国際公約とされていた外資と国内資本の制度統一の実現に遅れが出ることは確実な見通しだ。 延期の理由についてハン福祉相は、「外資系企業の最低賃金の引き上げ決定により、国営企業の最低賃金を調整するためのロードマップ作成で時間が必要になった」と説明している。年末年始は外資系企業の賃上げをめぐるストライキが広がり騒ぎになりました。結局政府が折れて外資企業の最低賃金引き上げ時期を前倒しするという何のひねりもない安易な解決策を選び、外資の顰蹙を買いました。外資系企業の最低賃金は熟考もせずどんどんあげる一方、国内資本の最低賃金はというと街中で宝くじでも売り歩いてた方がいい稼ぎになるのではないかという水準に抑えられたままです。今回の外資の最低賃金の引き上げが2月1日より適用されると両者の差は2倍までになります。国営企業の方は政策を決めるお偉方と深い関係がある人が多そうですので仕方ありません。
でも、そのおかげで外資系志向の労働者が増えて、多少は優秀な工員を集められるわけですし、金持ってるんだから少しぐらい余計に払ってあげてもいいような気もします。まぁ、私は工場運営などに関わってないので勝手なことを言えるわけですが。
16日付ベトナム・インベストメント・レビュー(VIR)によれば、現在、国営・地場企業の最低賃金は35万ドン(22.4米ドル)。外資系企業の最低賃金で最も低いレベルは現在48万7,000ドンだが、これが来月からの改定後は71万ドンと、国内企業と外資の格差は約2倍に広がる。同省の初期計画によれば、国営・地場企業の最低賃金は今年10月に42万ドン、来年10月に50万ドンまで引き上げる見通しだった。
今後の最低賃金の調整について、グエン・ミン・フアン給与政策課長は、「全セクターにとって相応しい最低賃金が決定するまで、2010年にかけて毎年10月1日に賃金調整を実施する」と述べている。
■突然の引き上げに困惑
外資企業の最低賃金引き上げを規定した新たな政令第3号では「企業などで研修を受けた労働者の最低賃金は、国家が規定する最低賃金よりも少なくとも7%多く払わなければならない」との規定もあり、「実質的には50%近い引き上げではないか」と困惑が広がっている。
今回の政令は施行細則通達の必要がなく、2月1日より発効・施行される。
ホーチミン市内のある日系メーカーは、現在の給与水準が新たな最低賃金(87万ドン)を下回っているため引き上げを行うが、社歴の長い従業員に配慮して、最低賃金を大幅に上回る水準にする予定だ。好況で低く抑えれば離職されてしまう恐れがあり、各メーカーのさじ加減は難しくなっている。
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