証取改革

【NNA21日】ベトナムのホーチミン市証券取引所は先週末、今年の総括会議を開催した。資本金の大きい企業株は同証取で扱う一方、中小企業株は来年半ばにも国内2部市場に相当するハノイ証券取引所に移管するなどの活性化案が示された。10月には上場企業に対する外資の持ち株比率が30％から49％に緩和されたほか、台湾タヤに対する外資初の上場認可、ハノイ証取開設など、今年は証券業を取り巻く話題が多かったが、来年が市場の真価を問われる年となりそうだ。
　現行のホーチミン市証取の上場下限は、資本金100億ドン（63万米ドル）。チャン・ダック・シン所長は、3倍の300億ドンに引き上げ、基準に満たない企業は上場下限が50億ドンのハノイ証取に移管したいと語った。また、ブーバン国家証券委員会（SSC）副委員長は、「資本金が多くても証取上場額が少ない企業も同様の措置を」と発言した。しかし、この基準を適用すると11社が上場を継続できなくなるため実現するかどうかは不明だ。
　受け皿となるハノイ証取は中小国営企業の民営化・市場活性化を狙い今年3月に開設された。7月に取引が開始されたが、現在上場しているのは7社で、新たに4社の上場が見込まれるにすぎない規模だ。
　このほか、ホーチミン市証券取引所のフロアを移動してスペースを拡充させる計画が明らかになった。取引拡大が狙いだという。19日付サイゴンタイムズなどが報じた。

　ベトナムの証券市場開設の噂は10年前に初めて訪れた95年当時からあったんですけど、その後延期に延期を重ねてやっと開設されたのは2000年になってからのことでした。開設後も計画通りにはいかずにひどい状況が続いてるみたいです。ベトナムにとって証券市場などはまだ時期尚早だったのかもしれませんが、とりあえずやってみたのはよかったと思います。何事も初めの一歩を踏み出さなければ始まりません。でも、今年3月に中小国営企業向けのハノイ市場を開設したのは調子に乗りすぎたようです。現在上場企業たったの7社で、新規上場見込みも4社のみとなんともお寒い限りです。そこで、ホーチミン市場とハノイ市場の上場基準を見直して振り分ける計画だとか。そういう問題じゃないような気もしますが。しかもホーチミンだって現在たったの33社のみです。

■外資規制緩和に期待
　国家証券委員会は今月2日、台湾の電線・電気ケーブル生産大手の大亜電線電纜の100％子会社、タヤ・ベトナム・エレクトリックワイヤー＆ケーブルのホーチミン市証取への株式上場を認可した。外資に国内での新たな資金調達の道が示された形だ。
　また、10月から外国人の持ち株規制を49％に緩和したため、現在、◇ジリメックス、39.31%◇トランジメックス、38.31%◇リー、38.03%──が外国人投資家の株式保有比率を高めており、今後の動向が注目される。
■課題はさまざま
　ホーチミン市証取は2000年7月の開設だが、今年上場の6社を含め上場企業は33社にすぎない。製菓最大手のキンドーの上場が今月実現したものの、乳製品最大手のビナミルク、民間商銀最大手のサイゴン商信銀行（サコム銀）の年内上場は結局実現できず、国営の有力総公社は計画すらない。
　政府は国営企業の上場を積極的に進めたい意向だが、企業情報を透明化する必要性が嫌われ、証券市場での資金調達を目指す企業は少ない。資産評定の段階で不正経理の実態が明らかになるケースも多いためなおさらだ。
　今年7月には株価の値動きを示すVNインデックスが2週間も誤って計算されていたなど証取運営のあり方にも課題が残った。