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【Dau Tu=HOTNAM！23日】ベトナム国会常任委員会は先ごろ外貨法令を採択した。法令では国内外在住者間の取引・送金が自由化されており、2006年7月1日に発効する。また国外への申告無しでの外貨持ち出し(国外からの持ち込み)制限も、発効に合わせ上限を引き上げる方向で検討されている。国家銀行Le Duc Thuy総裁によると、上限は現行の7,000ドルから1万ドルに引き上げる方針だという。外貨管理部の担当者は、個人による外貨持ち出しを1万ドルに引き上げても国家経済への影響はないとしている。

　外貨の持ち出し持ち込み規制は長いこと上限3千ドルでした。それが7千ドルに引き上げられたのはつい先日のことだったのに、早くも制限緩和です。

【NNA23日】ベトナム統計総局によれば、12月のベトナムの消費者物価指数（CPI）は0.8ポイント上昇し、今年通年のCPI上昇率は8.4％に達した。昨年の9.5％よりは低い上昇率だが、政府抑制目標の6.5％は大きく上回った。ただ、2年連続で物価上昇率が経済成長率を上回る事態は避けられ政府の面目は保たれた格好だ。今年の国内総生産（GDP）成長率は8.4％の見込み。
　ベトナム政府は電力、石炭、セメントなどの価格抑制を実施しているが、鳥インフルエンザや原油価格高騰が響き効果は乏しかった。電力総公社（EVN）は来年の電力料金引き上げを申請したが政府はまだ認可していない。ただ同社の収益悪化は、発電所建設の遅れによる電力不足につながりかねない。
　例年、旧正月（テト）の前後に当たる12～2月は、購買が盛んになるため、物価上昇が発生しやすい時期。今年12月の上昇率が昨年同月の上昇率を0.2ポイント上回ったことから、旧正月期間の物価上昇は例年以上になると懸念されている。22日付グオイラオドンなどが報じた。

　今年の消費者物価指数は通年で8.4％の上昇になる見通しです。GDP成長率も8.4％上昇が見込まれています。今年は原油高の影響で何度も燃料価格が上昇した年でした。実は電力料金がまた値上げされる方向で検討されているんだそうです。庶民はたまりませんな。さらに、クリスマスごろからテトに向けて物価上昇が起こるのは恒例なんですけど、今シーズンは例年以上の物価上昇の見通しだそうです。

【Phap Luat=HOTNAM！22日】ベトナム政府は12月21日、5つの新法を公布した。公布された法律は①旧企業法に代わる企業法(2006年7月1日発効)、②外国投資法および国内投資奨励法に代わる投資法(同年7月1日発効、現在国営企業法に基づき活動する国営企業は2010年7月1日までに形態を変更し、新企業法に沿って活動することになる)、③特別消費税法(2006年1月1日発効、自動車に対する特別消費税は国内生産車か輸入車かにかかわらず一本化される)、④競売法(同年4月1 日発効)、⑤知的財産法(同年7月1日発効）、となっている。

　ベトナム投資法・企業法など関連5法案が成立、公布され、来年7月に発効することになりました。あんまり詳しい内容は分かりませんけど、今回の新法は外資にとって有利になるんでしょうか。次から次へと法律ができたと思ったら、すぐに改正（改悪？）されてますのでよく分かりません。そういえば、輸入電化製品の関税が大幅に見直されて、税率が引き下げられることになったそうです。購買意欲が旺盛なこの時期に輸入物の電化製品価格が大幅値下げということになれば、メーカーの販売競争は必至です。思い切った値下げを期待したいところです。

【NNA16日】今年もベトナム進出の記事が目立った年だった。労働集約型の製造業もさることながら、首都ハノイ周辺のインフラ整備のための建設・不動産業者の進出・投資が相次いでいる。では、なぜいまベトナムなのか。現地政府への電子政府システムの輸出などを手がけたソウル市の朴廷浩・情報化企画団長（CIO）に、対越投資の現況についてインタビューした。
　ソウル市とハノイ市の協力関係が活発になり始めたのは今年7月初め。ベトナムを訪問した李明博・ソウル市長が、ハノイ市と電子政府の構築に向けた覚書（MOU）を締結した。情報技術（IT）強国となったソウル市の電子政府モデルのノウハウを提供するほか、ソウル市の事業に携わった国内ITメーカーがベトナム側メーカーと協力することでも合意した。
　同事業の推進に関し、市では10人弱の専門チームを結成した。朴団長は「専門チーム以外にも、インフラ、サービス、通信など各分野に多くの人員を不定期で動員している。事実上、ソウル市庁全体が関わっていると言っていい」と話す。ソウル市が電子政府モデルを海外に輸出するのは、昨年11月のロシア・モスクワ市に続き2例目。このほど、モンゴル・ウランバートル市ともノウハウ提供で合意した。
　李市長は同訪問で、ハノイ市の中心部を流れる紅河の開発プロジェクトに参加することも決めた。紅河の立地条件が漢江と似ていることから、過去に行った「漢江総合開発」のノウハウを提供する。河周辺に住居地域や産業・観光団地を造成するなどインフラ整備を行う。基本計画の確定や開発過程で韓国企業が優先的に参加できるため、関連業者のベトナム進出にも強い追い風となる。
■ベトナムの魅力とは
　ベトナムへの進出が相次ぐ要因は何なのか。朴団長は「何よりも急激な勢いで経済発展している点。経済都市のホーチミンに比べ、政治都市のハノイは産業面でもインフラ面でもまだまだ立ち後れている。今後も国内の建設・不動産業者の進出は続くだろう」とみる。ベトナム側も、税金面での優遇措置を与えるなどして海外メーカーの投資誘致を積極化している。
　韓国とベトナムの類似性も、互いの協力に加速度を与えているようだ。「同じアジア人であり、漢字文化、儒教文化を持っている点が大きい。似た文化が多いことが親近感を呼び、ビジネス面での入りやすさにつながっているのではないか。現地での韓流ブームの広がりも、根底には『儒教文化』という共通点がある」（朴団長）。
■電子大手の“戦争”も
　産業面では、国内最大のライバルであるサムスン電子とLG電子が、ベトナムを舞台に激しいシェア争いを繰り広げている。北部に拠点を置くLGはエアコン、洗濯機、冷蔵庫、テレビモニターなどを生産。相対する南部のサムスンは現在、携帯電話やテレビモニター、各種白物家電を現地生産している。
　このほか大宇建設、GS建設、錦湖建設など大手10社が現地での住宅建設事業を推進しており、不動産投資も活況を呈している。ベトナムの今年上半期（1～6月）の国内総生産（GDP）成長率は7.6％で、建設・製造分野は 9.5％の高成長を遂げた。アジア開発銀行（ADB）は「ベトナム経済は今後3年間、平均7.5％をキープする」と予想している。

　現在の住まいの周辺は日本料理屋や日本人向けのクラブ、バーなどが集まってますが、韓国人向けの店もかなり多くあります。でも、土産物屋に入ったり街中を歩いたりすると日本語はしょっちゅう目に飛び込んでくるわりには韓国語を見かけないと思うのは、私が韓国語が分からないので見逃してるからでしょうか。あるいは、ツアーで押し寄せるわりには韓国人にはまだそこまでの購買力がないからなのか。しかし、企業のこととなるとなんとなく日本は韓国に遅れをとっている印象を受けます。日本企業が進出に慎重になりすぎていたのかもしれません。それも、ここのところ盛り返しているのが救いです。日本もいよいよ本腰を入れ始めたみたいですけど、手遅れにならないようにベトナム利権奪取に向けて取り組んでもらいたいです。
　残念ながら文化侵略の面では日本は韓国に遠く及びません。今日テレビを見てたらケーブルテレビのVCTV3というチャンネルで日本語講座をやってました。日本大使館協力らしいです。始めてみるのは大切ですが、遅いっ。海外に住んで現地人の意識を目の当たりにしていると、経済侵略には文化的支配が不可欠であることがひしひしと伝わってきます。ただ単に賃金が高いからというだけの日本企業への憧れと幻想は経済成長とともにすぐに崩れ去りますので、何とか早いうちに手を打ってベトナム人の脳みそを洗脳しなければなりません。