ベトナムの福利厚生

【Phu Nu=HOTNAM!25日】この5年間でホーチミン市におけるスト発生件数は年間約50件に上り、労使関係が悪化している企業が増えている。一方で｢従業員は財産｣と考え、福利厚生を充実させる企業も増えてきた。
　ホーチミン市のDuc Phat社(パンの製造・販売)は20年間の経営努力が効を奏し、国内外に多数の取引先を持つ一大企業に成長した。Kao Sieu Luc社長は、｢従業員の確かな技術で自社製品に対する信頼を得たことが成功の秘訣です｣と語る。ベトナム国内にはパン職人の養成機関が無いため毎年従業員20人を海外研修に送り、外国人専門家10人を招き技術指導を徹底している。同社のパン職人は100人以上で月給は400万ドン(約267ドル)と高額だ。

　あまり表沙汰にはなりませんがベトナムでもストってやってるんですね。そもそも労働三権なんてあるんでしょうか。確か中学校だったかで習いました。すなわち日本国憲法第28条、団結権、団体交渉権、団体行動権。なんか全部共産党政権のもとではありえなさそうな権利です。さらに労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の労働三法。形だけはあってもおかしくないですけどあんまり機能してなさそうな感じがします。私がそんな気がするだけでちゃんと運用されてるのかもしれませんが。少なくとも春闘とかをテレビで見たことありません。

　Hang Xanh自動車サービス株式会社(Haxaco)では、平均月給は350万ドン(約233ドル)と高く、従業員の一部に自社株の保有を推奨している。また、新規工場設立の際には工員用の住宅も併設するという。
　ベトナム人従業員の知識向上に投資する企業も多い。Binh Tan区のPouyuen社はTon Duc Thang補習校と協力し、5月上旬から従業員約200人に補習講座を受講させている。1人あたりの年間授業料は40万～60万ドン(約27～40ドル) で、同社が75％、同校が25％を負担している。
　Tan Binh区都市環境サービス社も数年前、従業員の知識向上を目指し補習講座を開いたところ、職員の識字率が向上した。さらに大学進学を希望する従業員に対しては最大限の便宜を図っているという。同社のQuach Kim Phuong副社長は、｢労働意欲を喚起させ、長期に渡り勤務してもらうためには福利厚生の充実が欠かせません。どんな投資よりもリターンは大きいはずです｣と述べた。
　12区のTruong Vinh縫製会社は社宅用に物件を借り上げ、工員に無料で提供している。Binh Phuoc省で輸出向けカシューナッツの加工生産を行うMy Le有限会社は、1995年の創業当時には200人だった従業員が、現在は1,800人に上った。Pham Thi Thuan労働組合委員長は、｢弊社の工員の平均月給は100万～150万ドン(約67～100ドル)と安定し、工員の入れ替わりも多くありません。結婚費用の援助や、新婚の工員への住宅支給を行っており、今後も託児所や自然公園など福利厚生施設を建設する予定です｣と話した。