中古車輸入解禁

【NIKKEI NET11日】ベトナム政府はこれまで乗用車を中心に制限してきた中古車の輸入を全面的に解除することを決定した。すでにファン・バン・カイ首相が決定に署名を済ませており、5月1日から解禁する。中古車の輸入解禁により、ベトナムの自動車の販売価格の引き下げ競争に拍車がかかるとの見方が強まっている。　今回の決定では、製造から5年以内の中古車であれば輸入に制限を設けないことが明記された。中古車の輸入関税は150％と、新車の輸入関税（90％）よりも高く設定する。ベトナムでは国内で組み立て生産をしている自動車メーカーを保護するため、16人乗り以下の中古車の輸入を禁止していた。
　現在、ベトナムではトヨタ自動車、フォード・モーターなど外資系自動車メーカー11社が組み立て生産を実施している。今年1月からは新車にかかる特別消費税が40％から50％（5人乗り以下の乗用車）に引き上げられたことで、新車の販売が苦戦。ベトナム自動車工業会がまとめた1月の新車販売台数は前年同月比36％減の1517台にとどまった。

　またまた、自動車関連の大ニュースです。今度は中古車輸入解禁です。ベトナムは自国産業を育成する気がほんとにあるんでしょうか。昨年の新車販売台数はたかだか3万5千台ですが、市内には車が溢れことあるごとに大渋滞を引き起こしています。これ以上無理して増やす必要もないと思うんですけど、政府の目的は何なんでしょうか。
　また、国産車には風当たりが強い中、シェア3割のトヨタが大幅値下げを敢行しました。この分野には明るくないので、この値下げが意味するものをあまり理解できませんが、同業他社にはかなりの衝撃を与えたみたいです。現在のマーケットの大きさに比べて自動車メーカーは飽和状態にあります。今回の値下げに止まらず一気にトヨタ攻勢で他社に引導を渡してもらうことを期待しています。

【NNA13日】ベトナム自動車工業会（VAMA）が発表した1月の外資11社の新車販売台数は、買い控えの影響が続き1,517台にとどまった。このうち、発売2週間で515台を売り上げた世界戦略車（IMV）のイノーバを含め、トヨタ・モーター・ベトナム（TMV）が811台を占める。こうした中、同社が主要車種の販売価格を2月から下げ、業界関係者を驚かせている。
　今年は旧正月が1月だった影響もあり、1月の新車販売は前年同月を36％下回った。1月から国産自動車の特別消費税（SCT）が50％に引き上げられ、完成車（CBU）の輸入関税とSCTが下げられたが、「競争原理で、国産車価格も下がる」との報道がまことしやかに流れた影響で、首位のトヨタですら在庫を抱えている。
　今回の値下げについてトヨタは、「昨年12月からのプロモーション価格に、正規の販売価格を合わせた」と説明。マーケットを刺激し需要を喚起することで、販売増を促し生産コスト低減を図りたいと述べている。ビオスは2,300米ドル下げ、2万5,500米ドルとなった。イノーバが好調なのはコストパフォーマンスに優れていることも一因で、購入者の95％が民間企業や家庭向けだという。イノーバは1月末時点で500台近い予約を受け付けている。
■地元メディア、「トヨタに続け」
　こうした中、地元メディアは「やはりSCT引き上げでも値下げは可能だった」「トヨタに倣い他社も引き下げるべき」との論調で報じている。このため、他社メーカーの値下げを待つ買い控えが長引く可能性が高い。多くのメーカーは1月のSCT引き上げにもかかわらずが販売価格を据え置いた。この上、値下げすれば赤字販売は必至。あるメーカーは、「自動車価格引き下げは通常考えられないこと。いったん下げたらもう値上げはできない」と語っている。同社は販促キャンペーンで巻き返しを図る考えだ。一方、「通年シェア3割の首位トヨタが値下げする意図が分からない」「年間4万台に満たない狭い市場に16ブランドの少量生産。今後は撤退する企業が出てくる」との専門家の見方もある。なお、昨年の外資11社の新車販売台数は前年比12％減の3万5,264台で、2年連続で2けた台の大幅マイナスを記録している。