電子部品の関税引き下げ

【NNA14日】輸入電子部品の関税引き下げの決定が先週発表されたが、日系電子・家電メーカー各社から引き下げ幅が不十分だという不満の声が上がっている。引き下げ後の部品の平均関税率が、東南アジア諸国連合（ASEAN）からの完成家電製品の最高関税率5％を依然上回っているためで、各社が政府各省に再度の引き下げ要望を行うのは必至とみられる。

　ベトナムで組み立て生産するための使用部品への輸入関税が引き下げられました。他国との兼ね合いで日系メーカーは不満があるようですけど、消費者にとってはいずれにしても値下げが期待できます。完成品の輸入関税も年初から大幅に引き下げられたというニュースを前に見たんですけど、市場価格には反映されてるんでしょうか。年初以降輸入物の家電製品を買ってないのであんまり実感がありません。今後も当分大型家電を買う予定もありません。

　11日付ベトナム・ニュース（VNS）が財務省が発表した通達08／200／QD―BTCの内容として報じたところなどによると、日本、中国、台湾、韓国など非ASEAN諸国から輸入する電子部品は、◇25インチ型ブラウン管（CRT）、25％から5％に◇21型CRT、15％から10％に◇テレビ用変圧器、5％から3％に◇スピーカー、20％から10％――などの引き下げとなった。しかし業界関係者によると、今回の引き下げを受けても部品の平均関税率は6.6％にとどまった。今年1月1日からASEANとの共通効果特恵関税（CEPT）／ASEAN自由貿易地域（AFTA）議定書に基づいて、ASEAN各国から輸入する完成電子・家電製品の輸入税は従来の15～20％からゼロ～5％へ引き下げられ、日用家電製品の販売価格が大幅に低下した。
　CEPT本格導入を見越して、ソニー・ベトナム、東芝ベトナム家電、パナソニック・ベトナム（PV）、JVCベトナム、およびサムスン・ビナ・エレクトロニクス、LGエレクトロニクス・ベトナムの、日韓大手電子・家電メーカー6社と地場メーカー4社は、「国内で家電を生産するメーカーが競争力を失う」として、一昨年より5回にわたり、部品関税をゼロ％近くまで引き下げるよう関係省庁に要望を繰り返してきた。
■地場メーカー保護に重点か
　今回の引き下げ幅について東芝ベトナム家電の徳永正順社長は「全く不十分だ」と指摘。「地場電子部品メーカーの保護と、部品メーカーのベトナム進出が止まらないようにすることが、中途半端な引き下げ幅になった目的ではないか。改めて政府に要望を提出せざるを得ない」とコメントした。同社はホーチミン市のリンチュン輸出加工区でCRTテレビを生産しているが、使用部品の6割以上を台湾や韓国など非ASEAN地域から輸入しており影響は少なくない。また、別の大手日系家電メーカーは、「ASEAN家電製品の価格が下がっているのであれば、当社も値下げを検討せざるを得ない」と回答した。各社とも、「今後、ベトナムでの組立生産は厳しくなる」という認識で一致している。