インターネット監視状況

　『国境なき記者団』(本部：パリ)がインターネット上の検閲についての『監視下におかれるインターネット』と題された報告書で、政府側の情報を握りつぶそうとする動きや、検閲を回避しようとする市民側の対抗策などをとりあげ、世界のインターネット上の言論の状況を検証している。
　国境なき記者団でインターネットにおける言論の状況を見守るジュリアン・パン氏は「民主主義国家も確実にインターネットを監視する方向へ進んでおり、独裁政権はオンライン活動の取り締まりを強化している。世界中でインターネット関連の法律が策定されつつあるが、メディアや一般市民はほとんど気づいていない」と語っている。
　ネット上で政府に反対する発言をしたために投獄された人の数は中国がもっとも多く、続いてベトナム(7人)、モルディブ(3人)、シリア(2人)となっている。

　個人的にはやはりベトナムが気にかかるところですが、死刑者数で上位ランクに続きここでもベトナム社会主義共和国第2位確保です。

　報告書で指摘された、インターネット検閲の手法は以下のようなものだそうです。他の国の独裁政権もいろいろがんばってます。
【サウジアラビア政府】
　サイトへのアクセスを遮断する。ポルノサイトや女性の権利に言及したサイトを含め、40万近くのサイトを遮断していることを正式に認めている。
【中国政府】
　DNS(ドメイン・ネーム・システム)をハイジャックする手法を用いて、禁止コンテンツにアクセスしようとしたユーザーを別のサイトにリダイレクトしている。
　特定キーワードのフィルタリング。一時期、検索エンジン『グーグル』そのものへのアクセスを遮断したしたこともあった。最近は中国からもグーグルにアクセスできるが、当局に問題視されそうな言葉をキーワードとして入力すると、なぜかフリーズしてしまう。
【ウズベキスタン】
　修正済みミラーサイト。政府当局は、サイトを遮断するという露骨な方法よりも、好ましくないとみなすコンテンツを修正あるいは削除する方法を選んだ。ウズベキスタンのウェブサーファーがこうしたサイトのアドレスを入力すると、オリジナルのサイトを編集したもの、いわゆる「修正済みミラーサイト」が表示される。
【シリア】
　ウェブベースの電子メールを禁止し、政府直営のインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)を置く。政府は『Hotmail』(ホットメール)など無料電子メール・サービスを提供するサイトへのアクセスを遮断し、自国民が、国が管理し監視するISPを使わざるをえないように仕向けている。
【キューバ】
　インターネットへのアクセスと機器そのものの販売を禁止する。政府は、一般市民へのコンピューター機器の販売を禁止し、政府職員以外はインターネットにアクセスできないようにしている。一般の人たちがアクセスを許されるのは、共産党政権が選んだサイトのみで構成されたイントラネットのみだ。
そして、
【ベトナム】
　インターネットカフェの利用客にIDを提示させる。政府はインターネットカフェの経営者に対し、利用客の身元を登録し、客が訪問したサイトをスパイウェアで記録するよう義務づけている。
　私はネットカフェでパスポートなんか見せたことありませんが、ベトナム人はIDカード見せてるんでしょうか。今度訊いてきます。しかも、スパイウェア！義務付け！やっぱり共産党は怖いです。ベトナムにいたかったら逆らわないのが無難ですね。
　インターネット利用を管理しようという試みは世界的に広がっているが、同時に、管理を回避する方法も多く生まれている。報告書は、プロキシサイトを使って閲覧を禁止されたサイトにアクセスしたり、ユーザーのIPアドレスを隠すソフトウェアを使うなどの対策を挙げている。
　ウェブ上での自由な情報の行き来を制限したいと考えているのは、独裁政権ばかりではない。報告書は、米連邦捜査局(FBI)のインターネット監視に関する権限を強化する『米国パトリオット法』や、フランスで新たに制定された、顧客が掲載したオンライン・コンテンツにISPが責任を負うとした法律を批判している。
　「この報告書を、インターネットへの弾圧がひどい国のランキングとしてではなく、民主主義国家でも権力の濫用や過ちによって被害をこうむる可能性があることを示す、警告として見てほしい」と、国境なき記者団のロベール・メナード事務局長は話している。
　まぁ日本とて個人情報保護法なんかが出来てますし似たような流れなのかもしれませんが、それでもやっぱりベトナムは厳しいですね。メール書いて禁固10年はつらいです。
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【元記事】WIRED NEWS