ベトナムは「監視リスト」に

　アメリカ人は人身売買の年次報告なるものを発表して、日本はめでたく第2分類を受賞しました。ベトナムも同じ第2分類でした。
　このリストは国務省が人身売買状況を調査をして改善を求めるために作成されているのが大義名分ですが、実際は制裁行為をちらつかせて外交カードとして使う政治的なものなのでしょう。その証拠に、人権侵害と言えばアメリカの専売特許であるのは明らかですが、当のアメリカは調査対象から除かれています。しかも、乳児や幼児の売買で有名な中国よりも日本の方が悪い評価を受けているところが笑えます。どう考えても中国政府の反発を考慮しています。

　確かに強制的な人身売買の問題には適切な対処が必要ですが、アメリカに言われるとあまり説得力がありません。はっきり言って大きなお世話です。いろんなところでお節介で暇なアメリカ人の運動家も外国のことに口出ししていますが、まず自分の国をよく見た方がいいと誰か助言してあげてください。

　そうはいっても、こんなあほらしいリストにも反応してしまう日本政府を見ると一抹の寂しさを感じます。

人身売買を放置する日本
アメリカ大使館
深刻な人身売買の実態　外国人女性を借金で縛り奴隷状態に[日刊ベリタ：ベトナム]
【元記事】
【読売新聞6月14日】米国務省は１４日、人身売買に関する年次報告を発表、女性や子供を性産業に従事させるために強制的に売買したり、渡航させたりするなどの行為があると指摘された１３１か国の現状を４段階に分類し、日本を「政府が最低限の基準を満たす適切な措置を取っておらず、深刻な数の被害が報告されている国」として、２番目に悪い評価の「第２分類監視リスト」に掲載した。
　報告では、日本が「ヤクザ」などの犯罪組織によって、「アジア、南米、東欧の女性や子供を強制労働や性産業に従事させるための目的地」となっていると指摘、政府は十分な対応能力を備えているにもかかわらず、適切な処置を怠ってきたと厳しく指弾している。具体的には、問題に対応するための立法や被害者の救済機関の不足、娯楽産業従事者に対する査証の不適切な発給などが問題だとした。
　ジョン・ミラー国務省人身売買特別顧問は同日の記者会見で、「日本政府の対応はこの１、２か月、（小泉）首相の指示で大きな前進が見られる」としながらも、「こうした問題で有罪になっても罰は軽く、問題防止のための教育も見るべきところがない」と述べ、一層の取り組みが必要だとの見方を示した。
　人身売買に関する年次報告は今年で４回目。各国の米国大使館や民間活動団体（ＮＧＯ）などを通じ、年間１００件以上の被害報告があった国を対象に調査・評価が行われる。資料が入手できない国は対象外であるため、すべての国が網羅されているわけではない。
　昨年までは各国政府の対応について、米議会の定めた「最低基準」を満たしている「第１分類」、対応が不十分な「第２分類」、問題への対応をしていない「第３分類」に分け、第３分類国には、経済援助停止などの制裁措置が発動されるとしていた。日本は昨年まで「第２分類」だったが、今年から「第２分類」がさらに二分化されたことを受け、被害報告が多く、政府の対応が極めて不適切で、第３分類に近い状況と見なされた４２か国が「監視リスト」国となった。
　主要８か国（Ｇ８）の中では、ロシアと日本が監視リスト国に指定され、調査対象外の米国を除く他のＧ８５か国はいずれも第１分類。最も悪い第３分類には北朝鮮、ミャンマーなど１０か国が挙げられた。
　国務省の人身売買に関する年次報告で、「第２分類監視リスト」と「第３分類」に指定された国は以下の通り。
▽第２分類監視リスト
アゼルバイジャン、ベリーズ、ボリビア、コンゴ民主共和国、コートジボワール、クロアチア、キプロス、ドミニカ共和国、エストニア、エチオピア、ガボン、グルジア、ギリシャ、グアテマラ、ホンジュラス、インド、ジャマイカ、日本、カザフスタン、ケニア、ラオス、マダガスカル、マラウイ、モーリタニア、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、パラグアイ、ペルー、フィリピン、カタール、ロシア、セネガル、セルビア・モンテネグロ、スリナム、タジキスタン、タンザニア、タイ、トルコ、ベトナム、ザンビア、ジンバブエ
▽第３分類　バングラデシュ、ミャンマー、キューバ、エクアドル、赤道ギニア、ガイアナ、北朝鮮、シエラレオネ、スーダン、ベネズエラ