共産圏ネット事情

　中国でポルノや暴力のほか民主化や民族独立など反体制運動にかかわるネット情報を取り締まるため、通報を受け付けるウェブサイト「違法・不良情報通報センター」が開設されたそうです。同サイトはポルノなどに加え（１）憲法の原則に反対（２）国家の安全を害し国家機密を漏らす（３）民族の団結を損なう（４）社会の秩序を乱す－などの情報を通報対象と規定。
　通報を受けて協会の「ネット情報サービス活動委員会」が内容をチェック。是正、改善に応じない場合は情報を公表したり、政府の担当部門に通告するとしている。
　中国ではいつの間にやらネット利用者が「世界２位」（情報産業省）の８０００万人に達し、ウェブサイト数も５９万に上って、ネット上での政府批判も増えているそうですが、外国の人権団体は「民主化を求める言論への規制はより厳しくなった」と批判しているそうです。
　２００２年１１月に胡錦涛指導部が発足して以来、共産党や政府の情報公開を進め、国内メディアに対する規制も一部緩和する動きが出ましたが、党・政府への批判につながる報道にはなお厳しい規制が続いています。

　まぁいずれにせよ昔から秘密警察みたいなところが監視をしていたのでしょうけど、それでは対応しきれなくなっての密告サイトオープンという流れではないでしょうか。日本人の感覚でいうところの言論の自由は全くなさそうです。

　さて、ベトナムのネット事情についてですが、その状況も中国と似たり寄ったりのようです。数ヶ月前にも中部の山岳部で少数民族が待遇の改善を訴える大規模な集会を開いたようですが、共産党に弾圧されてしまいました。もちろん、この件に関しては検閲と情報統制があって詳しい内容は報道されませんでしたが、あまりに大きな事件だったために噂を伝え聞いたりしました。噂があまりに広まったので、いわば共産党広報紙である新聞各社も報道せざるを得なくなったようです。しかしその報道内容は伝え聞いた内容とはちょっと異なっていましたので、かなり歪曲されて報道されていたみたいです。
　同事件を報道した海外のニュースサイトを翻訳して自分のサイトで紹介したら逮捕されたという記事も見ました。しかも、それらの逮捕についての報道は海外のニュースサイトで見つけたもので、国内では全く報道されませんでした。国民は常に監視されていて怪しいそぶりを見せれば秘密警察に連れ去られて行ってしまうみたいです。
　その他にも、かつて兵士だった48才のビジネスマン、Nguyen Khac Toan氏は、海外に住む活動家グループに農民の抗議運動について伝えたとの理由から、スパイ活動の罪で12年間の禁固刑を言い渡され投獄されたそうです。また、もう1人のビジネスマン、Pham Hong Son氏は民主主義についてオンラインに記事を公開した罪で、13年の刑を宣告されましたが、国際的な抗議が巻き起こり刑は5年に減刑されたとのことです。
　どんな内容のメールかよく分かりませんけど、個人的にメールを送っただけで12年です。ちょっと狂ってます。ページに書き込むと13年です。外国の人権団体が抗議してくれて5年に減刑されたそうですが、それでも5年です。やっぱり狂っています。
　そんなお国柄ですから民主化に関する事柄や政治への批判を人前で口にすることさえ許されていません。東南アジアの国々の指導部は歴史的に民主化運動を恐れてきましたがベトナム共産党も全く同じのようです。共産主義とは名ばかりで、共産党員たちは現在握っている権益を手放したくないがためになりふりかまわず手段を講じているように見えます。相当儲かってるんですね。個人の私的なメールを検閲している執念もかなり凄いです。
中国のインターネット事情
ベトナム政府、オンライン反体制派を弾圧[CNET Japan]
★中国のインターネット事情
　中国は、米国に次ぐ世界第２位のネット大国。世界のインターネットに連結したのは１０年前で、７７番目の国と出発は遅かったが、近年のパソコンの普及と情報技術産業の成長で、急速な発展を遂げた。
　公安省、国家安全省などのネット監視チームが反体制の言論やポルノ、暴力などのウェブサイトを取り締まっているが、完全な規制は難しく、民主化要求や体制批判などの書き込みがあるサイトも多い。（共同）
　昨年は、民間の憲法改正フォーラムを開き、急進的な政治改革案を提唱していた知識人のサイトが閉鎖に追い込まれた。当局は取り締まりに躍起になっており、関係筋によると、中国国内で、反体制言論をネット上で発表したことにより、４０人以上の作家が拘束・収監されているとの情報もある。（読売新聞）