国内企業も賃上げへ

【NNA5日】労働・傷病軍人・社会福祉省がベトナム地場企業に適用する最低賃金の政令草案を策定中だ。現在の最低賃金は1カ月当たり35万ドン（21米ドル）だが、草案は全国を3地域に分け、都市部で55万ドンに引き上げるという。国際公約とされていた地場・外資の両セクターの最低賃金統一は当初の2008年を断念し、10年とするもようだ。完成した草案は政府に提出され、10月1日に政令として公布される見通しだという。（中略）
地域区分は当初、ハノイ・ホーチミン両都とその他地域の2分割となる観測が伝えられていた。一方、現在の外資最低賃金は、◇ハノイ・ホーチミン市の区部、87万ドン（55米ドル）◇ハノイ・ホーチミン市の郡部やドンナイ省ビエンホア市など、79万ドン（50米ドル）◇その他の地域、71万ドン（45米ドル）――となっており、両都での外資セクターと地場企業の2.5倍の格差をどの程度縮小させるのか注目されていた。（以下省略）

　外資と地場産業の格差だけでなく、地域による格差までありますが、よくよく考えたら国内外の格差は別としても確か日本も都道府県ごとに違ってたような気がします。外資誘致も大事ですけど外人は余所の国に儲けのためにやって来るんだから少しぐらい余計に払ったって罰は当たらないでしょう。ホーチミンはハノイと同額で55万ドンになるそうです。以下地域によって50万ドン、45万ドン。一方で労働・傷病軍人・社会福祉省の給与動向調査によると、外資系ワーカー（生産部門職員）の平均給与は130万ドン、専門職の給与は220万ドンだったそうです。今年の年明けにホーチミン市の郊外の外資系企業では賃上げストが盛り上がってました。結局政府が安易に法律改正で対処しましたが、国営企業とかでも同じ対応するんでしょうか。