鳥流感ニュース

【ロイター8日】ベトナムでの鳥インフルエンザによる死者が42人に
　ベトナム保健省は8日、先月死亡した男性について、原因は鳥インフルエンザによるものとする見解を発表した。昨年に比べると同インフルエンザは早いペースで広範囲に拡大しているという。
　死亡したのはハノイの35歳男性で、先月29日に家族と共に鶏肉を食べた後死亡。今回の流行では初の死者で、鳥インフルエンザによる死亡者としては同国で42人目。
　保健省高官はロイターに対し、「男性の他の家族は無事だ。この家族が住む家の付近には鶏肉市場がある」と述べた。
　これまでに確認されているアジアでの鳥インフルエンザによる死亡者数は64人。内訳はベトナム42人、タイ13人、インドネシア5人、カンボジア4人となっている。

　ベトナムでもここに来てまた鳥インフルエンザの話題を耳にするようになってきた。シーズン到来だから。それにしても、相変わらず鶏を食ってるベトナム人は多いようである。

【NIKKEI NET9日】ベトナム、ロシュ社とタミフル製造のライセンス契約
　ベトナム政府は9日、鳥インフルエンザの感染治療薬「タミフル」を製造するスイスのロシュからタミフルと同成分の薬剤製造に関するライセンスを得たと発表した。インドや中国などもロシュとライセンス契約について協議しているとみられるが正式に契約したのはベトナムが初めて。
　ロシュは近くタミフルの成分であるリン酸オセルタミビルの原材料や製造方法などをベトナムに提供する。ベトナム保健省は「製薬会社や製造開始時期は未定」としているが、早急に生産体制を整える構えだ。ベトナムはロシュからタミフルを2500万錠調達することも合意した。

　タミフルなる薬が今のところ特効薬とされている。隣家のアメリカ人はある病気のため毎月アメリカの主治医から薬を処方してもらいそれを空輸しているのであるが、なんとタミフルも送るように頼んだのだとか。すばらしい危機管理だとは思うけど、鶏インフルエンザになって家で薬飲んで済まそうと考えてるんだろうか。普通は入院するんじゃないの。さらに、タミフルに抗体を持つ新種も出てきたとかいう話もちらほら耳にする。ちょっと心配。

【IDSC10日】鳥インフルエンザ：ベトナムにおける状況－更新39
　ベトナム保健省はH5N1亜型鳥インフルエンザのヒト感染例をさらに1例確認した。症例はハノイ在住の35歳男性であり、呼吸器症状で10月26日に入院し、29日に死亡した。
　この症例はベトナムにおいて今年7月下旬以来の確認症例である。2004年12月中旬以来、ベトナムでは65例が報告され、うち22例が死亡している。
　この新たな確認症例は家禽における集団発生の再発と一致している。

【AP/REUTERS=CNN8日】ベトナムで42人目の鳥インフルエンザ死者
　ハノイ――ベトナム保健省は8日、鳥インフルエンザによる新たな死者が出たと発表した。人間の死亡は同国でこれで42人目、7月以来という。
　発表によると、10月29日にハノイの病院で死亡した35歳男性が、高病原性H5N1型鳥インフルエンザに感染していたと確認された。
　男性は、ハノイ・ドンダ地区の市場で家族が買ってきた鶏肉を食べた4日後の10月26日、発熱と呼吸しにくいとの症状を訴えて入院した。男性の家族は感染の兆候を見せていないという。
　アジアでは03年以来、H5N1型鳥インフルエンザで少なくとも63人が死亡。ベトナムでは92人が感染し、今回の男性死亡によって死者は42人となった。
　ベトナムではハノイ北東のバクジャンでトリの鳥インフルエンザ感染が報告されており、家禽（かきん）1万羽以上が処分された。
　またバクジャンでは妊娠7カ月の24歳女性が発熱と呼吸器系の症状を示して入院しており、鳥インフルエンザ感染の可能性を調べている。女性は初期検査では感染が確認されなかったが、その後も発熱が続いたため、ハノイの入院で経過観察中。
　ベトナム政府は鳥インフルエンザが流行しやすい冬を前に、大都市における鶏の飼育・鶏肉処理を禁止している。

【河北新報ニュース8日】新型インフルエンザ／危険は目前に迫っている
　鳥インフルエンザウイルスが変異することによる新型インフルエンザの世界的大流行が現実味を帯びている。世界保健機関（WHO）は、世界中で数千万人が死亡する可能性があると警告しているほどだ。
　いつ、どこで出現するのかは誰にも分からないが、流行が始まれば短期間のうちに世界中に拡大する危険性が高い。国内対策を早く整備しなければならないのはもちろん、国際協力態勢を強めることも不可欠になっている。
　鳥インフルエンザの脅威は既に世界規模になっている。アジアで被害をもたらした高病原性の鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）がこの秋、欧州でも確認されたことで危機感が一気に強まった。
　米国は約8000億円の予算を投じてワクチンや抗ウイルス剤の開発と備蓄に取り組む姿勢を示したほか、欧州連合（EU）も国際協力の枠組みづくりを求めた。欧米の取り組みが世界をリードするような形になっているが、最初に問題になったのはアジアであり、日本はもっと危機感を持つ必要がある。
　東南アジアの各国では既にウイルスが常在化し、深刻な状況に置かれている。10月までにH5N1型の人間への感染が確認されたのはベトナム、タイ、インドネシア、カンボジアの計約120人。うちベトナムで41人、タイで13人、ほかの2カ国で4人ずつの62人が死亡している。このほか中国でも先月、感染によって1人が死亡した可能性がある。
　ほとんどは鳥との接触によって感染したとみられるが、人から人へ感染したことが強く疑われるケースもある。感染力はまだ弱いと推測されているが、ウイルスが変異して簡単に感染するようになれば、誰も免疫を持っていない新たなA型のインフルエンザとして爆発的に流行することが避けられない。
　元々は野生のカモが持っていた鳥インフルエンザウイルスだが、変異しながら人間に近づき、大流行をもたらす最終段階まで来ている。新型インフルエンザは20世紀に3度流行し、1918年からのスペイン風邪（H1N1型）では2000万人から4000万人が死亡したという。　拡大を防ぐにはワクチン接種が最も効果的だ。H5N1型に対するワクチンはまだ開発中であり、最優先課題として実用化を急がなければならない。
　世界のインフルエンザワクチン製造能力の90％は欧米の企業が持っていることなどから、流行しても日本国内でワクチン供給が始まるまで3カ月程度かかるという。真っ先に新型インフルエンザに見舞われた国に対しては、ワクチン供給などでの国際協力が欠かせない。
　今月中に対策を決める厚生労働省は、ワクチンや抗ウイルス剤の確保に最大限の努力を払わなければならないし、都道府県や病院との連携も格段に強めなければならない。
　限界はあるが、お年寄りや子どもがいる家庭では特に、例年以上に自衛策に心掛けなければならないだろう。

　ベトナムでは流行時期の年末を目前にしてまた全国で感染のニュースを聞くようになってきた。今シーズンはヨーロッパにも飛び火して、騒ぎは一段と大きくなりそうだ。
　現在ベトナムでは正規の販売店でも卵、鶏肉ともに未だに販売されているが、当局も重い腰を上げて、再び鶏肉販売禁止への動きが広まりつつある。これまでの騒動でもそうだったように、どれだけ規制しても地方に行けば鶏肉は売られ続けるだろう。一度大規模な感染被害でも起こらない限りベトナム人から鶏を遠ざけるのは無理そうである。
　もし本格的なヒト－ヒト感染が拡大した場合には最悪世界中で数千万人規模の死者が出るとも噂されている。鳥インフルエンザの台風の目は他ならぬベトナムであり、常に話題の中心であった。医療設備も十分でないベトナムにあって、果たして世界的な流行が起こった場合にこの国が持ちこたえられるのか。見物である。

【NNA10日】ホーチミン市小売業界で鶏肉撤去の動き
　鳥インフルエンザ再流行の兆しを受けて、ホーチミン市の小売り業界で鶏肉をはじめとする家きん商品を撤去する動きが始まっている。市商業局によれば、◇サイゴン商業総公社（サトラ）◇サイゴン農業公社◇サイゴンコープ――がすでに家きん食肉の販売を中止する計画を打ち出している。
　ホーチミン市の1日当たりの家きん食肉の消費量は190トン（10万羽相当）に上っているが、最近各地で鳥インフルエンザが再発したことで消費が急減しており、◇家きん以外の家畜食肉◇加工肉製品◇水産物――に移行する動きが現れていた。小売業界は家きんに代わる他の商品（約1,000万米ドルに相当）の確保を進めているという。
　サイゴンコープはスーパー「コープマート」を展開する国内流通最大手。国営系のサトラはサイゴン・スーパーマーケットやタックス・プラザなどの大規模小売店を直営するほか、ビッサン、コフィデック、カウチェーなどの食品会社を傘下に収める市内最大の食品流通小売企業だ。
■養鶏場での飼育を停止
　市人民委員会はすでに、小規模な養鶏業については10日までに、大規模な養鶏場については15日までに、飼育の停止を決めている。各養鶏業者は現在飼育中のニワトリを1キロ当たり8,000ドン（0.5米ドル）で、市当局が公認した2カ所の家きん食肉処理場（フーアンシンとフインザーフインデー）に売り渡すことができる。8,000ドンのうちの半額は市当局が補助金として支出するほか、売り渡すニワトリ1羽当たり3,000～5,000ドンの追加補助が養鶏業者に支給される。
　市人民委員会は8日、市外から市内への全ての家きんの流通に対して検査体制を敷くことを決定し、公安当局などと協力して違法な持ち込みに対する取り締まりを開始した。しかし、家きんの価格が下落している市外から、売り渡し価格が8,000ドンの市内へ家きんを持ち込む動きや、品不足を背景にしたヤミの食肉処理や販売が広がる動きもあり、流通規制が効果的に行われるかどうかは不透明だ。9日付サイゴンタイムズなどが報じた。