初の対日投資

【NIKKEI NET11日】ベトナム最大手のソフト開発企業、FPTソフトウェアが日本法人を13日に設立する。ベトナム企業初の対日投資となる。ソフト開発費の削減を目指す日本企業が海外企業へのソフト開発委託を進めており、FPTソフトの日本法人設立は日本企業の対ベトナム投資熱を反映した。
　FPTソフトの売り上げのうち、三洋電機や日本IBM、日立製作所など5割を日本企業向けが占める。同社では昨年、欧米を抜き日本が最大の顧客市場となった。来年は売り上げの6―7割に達するとみている。FPTソフトによると、ベトナムでのソフト開発費は中国の3分の2、日本の5分の1。安い人件費をテコに日本企業向け事業は年間15―20％の成長を見込む。

　FPTはベトナムでもよく耳にする名前で、ISP事業なども手がける事から一般人にも馴染み深い企業です。もちろん優良企業として名が通っています。そのFPTが日本法人を設立するという話は特に驚くべき事でもありませんが、ベトナム企業の対日投資が初めてという事には驚かされました。本当ですか。いくらベトナムの企業が遅れているとは言ってもそこまでとは思いませんでした。そんなもんなんですかね。今回の投資にしても日本に出向いて下請けをしに行くわけですから、先進国の投資とはちょっと趣が異なります。そのうちベトナムもコスト削減のためとかドン高リスク回避のためとか言っちゃって、海外工場とかガンガン立てられる日が来るまでには、この先どれくらいかかるでしょうか。

【IT Pro】ベトナムでシステム/ソフト開発を手がけるFPTソフトウェアは11月13日、日本法人の「FPTソフトウェア・ジャパン」を設立した。日本のITベンダーやユーザー企業から、業務システムやパッケージ・ソフトの開発を受注して、ビジネスを拡大するのが狙い。資本金は1200万円でFPTソフトの100％出資。当初は5人程度でスタートし、来年にも30人程度まで増やす。
　FPTソフトは、エンジニアを900人近く抱えるベトナム最大のSIベンダー。2002年前後から日本向けのオフショア開発に力を入れており、すでにTISや日立ソフトウェアエンジニアリングなどの大手ITベンダーに加え、通販大手のニッセンといったユーザー企業からもシステム/ソフト開発を請け負っている。
　FPTソフトはこれまで、日本に拠点を構えていたものの、法人の設立はしていなかった。今回の法人化をきっかけに、「日本に根付いたビジネス活動を拡大していきたい」（日本法人のブイ・ティ・ホン・リエン社長）。
　日本法人の設立に伴い、FPTソフトは11月13日に東京のベトナム大使館で、設立披露パーティを開催。ベトナム郵政通信省のブー・ドク・ダム副大臣やベトナム駐日特命全権大使のチュー・トアン・カップ氏などベトナムの政府関係者に加え、日本からはTISの船木隆夫会長、日立ソフトウェアエンジニアリングの小川健夫社長、ニッセンの市場信行取締役など80人近くが駆けつけた。
　FPTソフトによれば、ベトナムにおける情報通信産業の市場規模は2400億円（2004年）。このうち、ソフトウエア/サービス産業は前年比 25％増の204億円（同）で、ソフトウエアの輸出額は前年比33％増の54億円（同）に達した。SIベンダーの数は前年比15％増の680社（同）。 ITエンジニア数は前年比17％増の1万4000人（同）。ITの専門教育を施す教育機関は、大学が62校、専門学校が101校あり、合計の入学者数は毎年2万人を越えている。
　ベトナムの人月単価は「日本の3分の1」（TISの船木会長）。中国やインドに比べても、現時点では2～3割安い。設立披露パーティに参加した日本の関係者は、「ベトナム人は控えめで組織を重んじる傾向がある」、「離職率が低いので、中長期的にベトナム人エンジニアの育成を支援することもできる」、「ベトナム人は日本人によく似ている」などと話していた。ただ、ベトナムは中国やインドに比べてITエンジニア数が少ないため、日本からの発注が一気に増えると、人月単価が急騰する可能性がある。