通信スキャンダル

　ベトナム通信業界に激震、かどうかは分からないが、一般加入電話、携帯電話、インターネット接続業者の経営に捜査が入ったことが連日報じられている。
　この国の通信業界は利権だらけで、社員の収入も他の国営企業と比べて法外な基準であることは周知の事実だ。新卒社員でも一般企業と比べて十倍とは言わないまでもそれに近い水準であるといわれている。その給与水準は、共産党族の中でも異彩を放つ存在で、今回の捜査も恐らく共産党内部の利権争いに起因するところが大きいと思われる。
　ベトナムの通信料が周辺国やこの国の物価水準に比べて割高なのは知られているが、どうやらそれほどのボッタクリを行いながら、さらにその上に交換機等に細工をしているらしい。詳しいことは分からないのだが、ベトナム関係当局は通信収入の利益率を4.5％以下に抑えるよう指導しているそうだが、一説によると現在のそれはなんと40％にも達するという。

　携帯電話の交換機は許容量の数倍の飽和状態で、プロバイダー事業に関しては、故意に切断をしたり、サーバーに細工をして通信速度を抑えて利益を得ているという。ベトナムのプロバイダーにはいつもながらいらだたされ、半ば諦めかけていたところにこの報道を知った際には、怒りを通り越してなんか妙に納得してしまった。つまり、設備投資に回すべき利益を自分たちで分け合っていたわけだ。
　今回は、通信業界の問題だが、その他にも電力、空港など改善すべき問題は多い。しかしながら、共産党内部の地位が資産の順位ともいわれる国なので、根本的な解決は難しいかもしれない。現在の首相も各地に大邸宅の別荘を持ち、総資産も相当のものだといわれている。結局のところ地位の低い共産党員を粛清するのみで、共産党幹部の自己改革を期待するのは夢のまた夢だろう。
　話によると、携帯電話最大手であるビナフォン（Vinaphone）は捜査の結果如何では、体質改善のために海外投資も含めた入札によって身売りの可能性もあるらしい。
　その携帯電話各社は新規加入者が伸び悩んでいるらしい。貧乏人もみな携帯電話を持つことをステータスとして、あらゆる場所で自慢げに見せびらかすベトナム人に辟易していたのだが、どうやら購入可能世帯への普及が一巡したようだ。最近の大幅値下げにも、期待したほど消費者からの反応がなかったようで、ベトナムも業者再編の段階に入りそうだ。
NNA[5月14日10時40分更新]　
【インドシナ】携帯電話の値下げ不発に、大手２社の加入者伸びず
ベトナムの携帯電話市場が伸び悩んでいる。今月に入って大手各社が一斉に通話料や加入料を引き下げたにもかかわらず、加入者の増加は予想を下回る低調ぶり。ただ最後発の「Ｓ－フォン」は新規加入者が30％増加しており、大きく明暗が分かれたといえそうだ。
ベトナムでは「ビナフォン（Vinaphone）」のブランド名で展開するベトナム・テレコム・サービシズ（ＧＰＣ）のほか、「モビフォン（Mobifone）」のベトナム・モバイル・テレコム・サービシズ（ＶＭＳ）、サイゴン・ポステルと韓国企業が共同経営する「Ｓ－フォン」が中心。ビナフォンはベトナム郵電公社（ＶＮＰＴ）の100％出資で、モビフォンにはスウェーデンのコムビックが経営協力する。
��ＮＰＴの認可により、サービス各社は月額12万ドン（８米ドル）の加入料を８～10万ドンに引き下げた。基本料金も40万ドン（26米ドル）から半分になり、１分ごとに計算されていた通話料についても30秒単位になっている。現在190万人の加入者を抱えるビナフォンによると、値下げしてから10日前後の加入者は１日当たり1,500人。およそ５～７％増えたことになるが、20％としていた事前予測よりも少ない。「７～９月期中に220万人」としていた目標を達成できるかは微妙な情勢だ。
一方、モビフォンも事情は同じ。１日当たりの新規加入者は値下げ前の平均1,500人から100人ほど上乗せされただけだ。45万人としていた見込みを大きく下回った。これまでのところ、値下げ効果はプリペイドから契約ベースへの切り替えが進んだ程度に限られるという。Ｓ－フォンはＣＤＭＡ（コード分割多元接続）方式のサービスを提供する。総加入者は約５万人と最も小さい。１日の加入者数はこれまで150人程度だったが、今月に入って200人まで拡大した。同社はさらなる獲得を目指し、新型の端末を供給する計画だ。
ベトナムの携帯電話市場は約300万台。年内に人民軍傘下のエレクトロニック・アンド・テレコミュニケーション社（VＩＥＴＥＬ）が参入する。