ベトナムに原発

【NNA】慢性的な電力不足解決の切り札として、政府は原子力発電所の建設に向けた準備を進めている。30億米ドルを投じる出力2,000メガワット（MW）級の原発候補地は中南部2省（ニントゥアン省とフーイエン省）に絞り込まれた。2010年代後半の稼働が目標だが、人材養成や財源などの課題が指摘されている。

　ベトナム人が原発を検討してるんだそうで、ベトナム人にそんなものを任せていいのかと不安になります。最近ようやく後進国から脱却しつつある中国でさえ原子炉の技術者が足りなくてさらなる人材育成が求められていますので、ベトナムの場合はどうするのでしょうか。ベトナムに住んでて近所に原発があったら安心して夜も寝られませんが、記事をよく読むとまだだいぶ先のことみたいなのでちょっと安心しました。原発作るのはさすがに時間がかかるみたいです。場所は中南部のニントゥアン省かフーイエン省。あんまりピンとこない名前ですが、ニントゥアン省はファンランのあるところといえば、ベトナムに興味がある方ならなんとなく分かるでしょうか。フーイエン省はもう少し北、クイニョンとニャチャンの中間に位置します。

　そのお値段30億ドルだとか。その金はどうするんでしょう。先日ハイバントンネルがめでたく開通しました。ハイバントンネルの総工費は約200億円。その約95％が日本のODAだそうです。原発建設費はざっとその15倍。きっちり償還が期待できるベトナムへの投資ならODAでもいいでしょうか。日本にしてみれば30億ドルぐらいたいした金じゃないですし。まだ日本が受注すると決まったわけじゃありません。一国が単独で受注するかどうかも分かっていませんが、現在のところ名乗りを上げているのは、日本、ロシア、フランス、韓国のようです。入札価格さえ間違えなければ落札できるのではないでしょうか。ぜひ落札できるように祈ってます。ところで、フランスは国内で原発反対運動とかさんざんやってるくせに外国に作るのは構わないみたいです。さすが人の庭で核実験をする国です。
　最近雨季に入ったのにもかかわらず、定期的な計画停電とともに予期せぬ短時間の停電が頻発してます。ホーチミンの中心部でこれです。で、原発によっていよいよベトナムの停電生活ともおさらばできる、と考えるのはまだ甘かったです。稼動は早くても2020年以降になるとか。つまりベトナム時間で言うとそれは、「たぶん2030年かあるいは2040年、もしかしたら2050年」。
　余談ですが、記事をよく読むとベトナムにも小さいながら原発が既にあるんだそうです。しかも20年前からダラットに。ソ連が援助した実験用のもので今度作ろうとしてるものの8000分の1の出力しかありませんけど、よく20年間無事でした。

　科学技術省系のニュースメディア、VNエクスプレスによれば、原子力発電研究開発指導部会は昨年末、原発の候補地に関する報告書を工業省と科学技術省に提出した。候補地の選定には、◇500年間地震がないこと◇活断層がないこと◇冷却用水の取水が可能であること◇各地への送電に有利な場所であること◇燃料や設備などの運搬に適する港が近くにあること──などの安全および経済上の条件が検討された。これまでの報道によれば、同部会は20カ所の候補予定地から以下の3カ所に絞り込んだようだ。◇ニントゥアン省ニンフオック郡フオックジン（Phuoc Dinh）村◇同省ニンハイ郡ビンハイ（Vinh Hai）村◇フーイエン省トゥイホア郡ホアタム（Hoa Tam）村──。なお、ホアタム村にはロシア資本による製油所建設計画もある。
　電力総公社（EVN）などの電力開発マスタープランでは2017～20年に最初の原発を稼働させるとしている。だが、事業化決定から稼働までに約13年かかると、ベトナム原子力エネルギー研究院のホアン・アイン・トゥアン博士はみている。原発運営の法的根拠となる原子力エネルギー法の草案第1号は、昨年11月に完成したばかりで、2006年の国会通過、07年施行を目指している。その後、建設に向けた入札・発注などの過程を踏めば、原発の稼働は早くても2020年以降ということになる。
　ベトナムでの原発建設に関心を示しているのは日本、韓国、フランス、ロシアなどだ。ベトナムが原子力利用を本格的に打ち出したのは1984年。中部高原ダラット市に、国内唯一の原子炉があり、約20年間運転している。しかし、これは出力250KWの小さな実験用のもので、運転作業員は旧ソ連の指導を受けた年齢層が中心。2,000MWの原発稼働では、専門的な職員が新たに約500人必要とされ、人材養成は建設決定時には開始しなければならない。このほか、国際原子力機関（IAEA）の承認や、巨額の財源をどう確保するかなど実現には課題も多い。
　電力不足は2015年には年間80億キロワット時（KWh）、20年には360億～650億KWhと予測されており、政府は雨頼みの水力発電依存からの脱却を狙っている。