65か国中61位

【Nguoi Lao Dong=HOTNAM!4月28日】調査機関Economist Intelligence Unit(EIU)は先ごろ、2005年の65カ国・地域のeビジネスランキングを発表した。情報技術(IT)分野における▽インフラ、▽経営環境、▽消費者･企業の受け入れ度、▽政策･法制度、▽サービス、▽社会･文化環境などの項目から評価される。アジアトップは香港(6位)で、▽IT関連サービスの独創性、▽経営環境・法整備、▽携帯通信サービスの先進性などが高い評価を受けた。
　その他のアジア地域では、▽韓国(18位)、▽日本(21位)、▽マレーシア(35位)、▽タイ(44位)、▽インド(49位)、▽フィリピン(51位)、▽中国(54位)、▽インドネシア(60位)などとなっており、ベトナムは61位と昨年より1ランク落ちた。
　上位はデンマーク(1位)、米国(2位)、スウェーデン(3位)、スイス(4位)、イギリス(5位)など欧米諸国が占めている。

　調査対象国が65か国という事ですので、その調査対象国に入ったというだけでも喜ぶべきことでしょうか。そうでも考えなければ悲しすぎます。インドネシアのすぐ下というのはかなり検討してるんじゃないでしょうか。

【NNA13日】世界貿易機関（WTO）加盟に向けた通信市場開放への動きが活発だ。ブー・コアン副首相はこのほど、郵政通信省に対して、自由化のロードマップを作成するよう指示。こうしたなか、国営独占の本丸を象徴する郵電総公社（VNPT）が今月1日、郵政通信省と同居していたハノイ市グエンズー18番地を引き払い話題を集めている。郵政通信省によって手厚く保護されたVNPTは通信市場の95％を独占。“寄生虫”とまで呼ばれていたほど。「市場開放に向けたポーズ」といえなくもないが注目される動きだ。
　10日付ラオドン電子版などによると、両者はかつて大臣から職員に至るまで一体だった。その後、郵政通信省とVNPTとして分離されたのに伴い、業務対象も明確に分けられ、郵政通信省は行政、VNPTは経営に特化した。
しかし、一つ屋根の下の同居を続けたため、郵政通信省からVNPTへの指示も、文書によらずに、隣の部屋へ行って口頭で伝えるといった、従来のなれ合い関係が続いていた。管理組織と経営組織が隣りに机を並べていて、果たして独占を終わらせることができるのか。そんな社会の声も、移転の背景にあるようだ。VNPTはドンダー区のオーシャンパークビル10階に移転した。
　市場開放で、変動が予想されるのは携帯通信の分野。VNPTは傘下の2大携帯電話事業、ビナフォンとモビフォンを株式化する計画だ。
　経営協力契約（BCC）でモビフォンと提携していたスウェーデンの通信大手コムビックも、契約終了と市場開放をにらんで、引き続きベトナムでの事業展開を検討している。
また、サイゴンポステルと韓国企業のコンソーシアムの経営協力契約によるS─フォンは、合弁事業が可能となるよう郵政通信省に求めている。自前の中長距離回線（バックボーン）を持たないS─フォンの通話エリアはハノイ・ホーチミン両市周辺にとどまり、加入者は伸び悩んでいる。
　一方、インターネット分野については、市場開放後も外資参入は少ないとする見方が大勢。国内企業間で一定の競争があり、収益率が高くないためだ。米越二国間協定（BTA）に基づき米国企業50％出資による同分野の市場参入がすでに認められている。
なお、コアン副首相は自由化と同時に、国内企業保護、通信の国家管理を貫徹する政策を確立するよう求めている。政府の本音が垣間見れるようだ。

　電話にしろネットにしろ個人的には年々価格も下がってベトナムも頑張ってると思います。上の方で揉めようと利権を争おうとそんなことは知ったこっちゃないので、とにかく利用料金を下げるようにしてください。