商品販売は電脳卸を使ってます。ここで売られてるものを紹介します。かなり怪しげな物も売られていて、報酬率も他と比べてかなり高いです。数ヶ月報酬がないこともあれば、突然数千円の報酬があったりもします。頑張ればそこそこ売れるかもしれません。サイト審査のハードルは相当低いです。システムの障害なども頻発してるようなので、本格的にアフィリエイトをするには問題もありそうですけど、ベンチャーっぽさが何となく好きです。
それから、老舗の
後は王道のAmazon
アフィリエイト - VinaWiki
【NNA8月1日】カルピス(本社・東京都渋谷区、石渡總平社長)は、9月1日にホーチミン市に駐在員事務所を開設し、12月に代理店を通じて缶コーヒーの販売を開始する。現地生産も視野に、知名度向上を図り拡大する清涼飲料市場に食い込む考えだ。ベトナムはコーヒーが有名ですが、これまで缶コーヒーはほとんど見かけませんでした。理由は高いから。最近はこじゃれた喫茶店が増えてきて、一杯2万ドン、3万ドンもするちょっとお高いコーヒーも見かけるようにはなってきたものの、一般的には5千ドンまで。少しまともな店で1万ドン。郊外に行ったり、寂れた通りの露天や学生街に行けば2千ドンです。カルピスが設定する50円というと1万ドン弱になりますので、大手チェーンのチュングエンあたりで飲む普通のレギュラーコーヒーと同程度でしょうか。
販売するブランドは「バーディー」(内容量190グラム)で、当面は日本から輸入し、1本50円程度の価格で販売する。味もパッケージもベトナム仕様とする。2007年には販売を本格化し、07年に30万本、10年をめどに3,000万本規模に拡大し、同年の売上高は10億円を目指す。どの時点で現地生産を検討するかは未定だ。また、市場の状況によっては、「カルピスウォーター」の販売も考えている。
カルピスはタイで味の素との合弁でバーディーを生産しているが、タイからの輸入ではなく、輸送や税率でコストのかかる日本から輸入する理由について同社広報は、◇タイにはベトナム市場向けの味を生産する設備がない◇タイ工場がフル稼働状態であること──を挙げている。ベトナムはコーヒー豆の生産・輸出大国でコーヒーを飲む文化が根づいていることもあり、慎重に風味を決めたいとしている。なお、タイの缶コーヒー市場でバーディーはシェア7割を占めている。
駐在員事務所には当面、日本人社員2人を出向させるほか、ベトナム人スタッフを3人採用する計画だ。
【newsclip.be8月24日】国営ベトナム通信によると、同国製菓大手のキンドーは、中秋節を前に、月餅の輸出を拡大しており、今年の輸出量は前年比で10-20%伸びると見込んでいる。輸出先は越僑が多い米国をはじめ、ドイツ、シンガポール、カンボジア、マレーシアなどだという。今年も月餅の季節がやってきました。中国の慣わしに倣ってベトナムでも中秋節には月餅を贈り合うことになっています。ベトナム人の懐が豊かになるにつれ月餅自体も豪華な物になり、またそれにもまして付属品の存在が大きくなってきています。ここ数年では、月餅と言えばキンドーが定着しつつあります。今年も好調のようです。
ベトナムでは、中国などと同様、中秋節に月餅を贈る習慣がある。同社は国内向けに1800トンを出荷する計画。今年は原材料価格の上昇で、小売価格はやや値上がりしそうだ。
【日経プレスリリース4日】アイザワ証券、オープンエンド型の「フェイム-アイザワ トラスト ベトナムファンド」を発売最近ベトナム株を投資対象にしたファンドが盛り上がっています。アイザワ証券も今日から取り扱いを開始しました。投資対象はホーチミン証券取引所とハノイ証券取引所の上場株式、ベトナムの店頭登録株、ベトナム国外の取引所に上場しているベトナム関連企業が発行する株式・株式関連証券など。このファンドが画期的なのはこれまでクローズドエンドしかなかったベトナムファンドに原則的に毎日買付・解約が可能なオープンエンド型を取り入れたことです。オープンエンド型のベトナムファンドは日本初だそうです。ただ、ベトナム株はまだまだ安い一方、売買の手間はかかりそうなので手数料は高い。短期売買してたらすぐに元本割れそうです。2006年4月現在、ホーチミン証券取引所に上場するのは36社で、ハノイでは12社が店頭登録しています。また、店頭登録株式として相対で売買されている未上場株式を含めると、時価総額は5000億円を超えるそうです。買ってみようかと思ったんですけど、今日本の口座に余裕資金がありません。残念。次回募集に備えて少し送金しとこうかな。
日本初のオープンエンド型のベトナムファンドの発売に関するお知らせ
当社は、9月17日より『フェイム-アイザワ トラスト ベトナムファンド』を新しく販売致します。
記アイザワ証券:プレスリリース
��.ファンドの特色
��. 当ファンドは主としてホーチミン証券取引所と、ハノイ証券取引所上場株式及びベトナム国内の店頭登録株式等(注1)に投資し、長期的なキャピタルゲインを追及します。またベトナム国外の取引所に上場しているベトナム関連企業(注2)が発行する株式及び株式関連証券にも投資します。
��. 当ファンドは原則的に毎日(注3)買付・解約が可能な利便性の高いオープンエンド型の投資信託です。これまでクローズドエンド型(注4)のベトナムファンドはありましたが、オープンエンド型のベトナムファンドとしては日本初のファンドです。
��. 少額から投資できます。募集単位は10口以上1口単位です。当初募集は1口、100米ドルですので、12万円前後から投資できます。
注1)店頭登録株式等とは、上記市場に上場しておらず、市場外で相対取引されている株式および未公開株式(未上場で取引市場がない株式)を指します。
注2)ベトナム関連企業とは、主にベトナム国内で設立または事業を遂行する企業を指します。
注3)土日祝日また管理会社が受託会社の承認を得て随時決定するその他の日を除きます。
注4)クローズドエンド型とは、発行者が投資家の請求による解約に応じる保証をしていないファンドで、原則的には償還時まで解約が出来ません。
��.ベトナム投資の魅力
(※ 関連資料を参照してください。)
��.拡大するベトナム株式市場
現在ベトナムにはホーチミン証券取引所、ハノイ証券取引所があります。ホーチミンには36社が上場し、ハノイでは12社が店頭登録されています(2006年4月現在)。政府は2006年に100社、2008年までに200社の上場を目指しており、今後市場の拡大が予想されます。またベトナムでは未上場の株式が店頭登録株式として相対で売買されており、時価総額は5,000億円を超えると言われています。
��.運用会社:フェイム・アセット・マネジメント(アジア)ピーティーイーリミテッド(1)フェイム・アセット・マネジメント(アジア)ピーティーイーリミテッドは、1995年1月、シンガポールにおいてブティック型ファンド運用会社として業務を開始しました。
��2)1999年にシンガポール通貨監督庁による投資顧問会社のライセンスを最初に認められたブティック型ファンド運用会社2社のうちの1社です。
��3)ASEAN地域及び極東(除.日本)への投資に特に重点を置いて、政府機関、政府保証期間およびミューチュアル・ファンドを含む、機関投資家及び資産家の両者に対して資産運用サービスを提供しています。
【FujiSankei Business i.8月22日】中国株のネット専業証券であるユナイテッドワールド証券は21日、ベトナム企業を投資対象とする「ベトナム民営化ファンド3」の募集を同日から開始したと発表した。ベトナムの未上場企業を中心に投資して、その後の上場によって収益をあげる商品。
ベトナム経済は、ここ数年間の経済成長が7%を超える状況。ハノイとホーチミンに証券取引所があり、50社程度が上場しているが、2~3年後には上場企業数が約700社に拡大すると予測され、新規上場ブームとなっている。
同社は今年1月、6月にもベトナム民営化ファンドを設定。予想を上回る募集実績を上げたことから、今回の追加設定となった。
購入単位は10万円からで、少額での投資も可能となっている。上限は100億円に設定している。募集は9月26日までで、インターネットで申し込みを受け付ける。
【INTERNET Watch13日】ニフティは13日、PCのデータをインターネット経由で専用サーバーに保存できる会員向けサービス「@niftyバックアップ β」を発表した。データ保存容量は2GB。対応OSはWindows XP。モニター(定員500名)になれば、無料で利用できる。申し込み期間は9月13日から11月30日まで。ストレージサービスはこれまでもニフティにもありましたが、今回はバックアップに特化したサービスとして公開されました。サーバーにスペースがあるならフリーソフトを使って同じことができますしその方が高機能です。でもそれを言っちゃうとニフティは商売にならないので、初心者を取り込むために黙って新たなサービスとして売り込むわけです。良心的な会社ならストレージサービスの一ツールとするべきではないかと思うんですけど。現在β版ということで無料モニターを先着500人で募集してましたのでダウンロードしてみました。予想通りと言えばそれまでですけどかなりしょぼいです。12月からは有料になるし、モニターしてると後でアンケート取られるそうなのでもう解約しちゃいました。第一次のモニター募集は締め切れらたみたいですが、すぐに第二次募集が始まると思います。
@niftyバックアップは、PC内の重要なデータをニフティのデータセンターに複製し、ハードディスククラッシュなどによるデータ消失に備えるサービス。バックアップ候補のフォルダを自動検出する機能や、毎日決められた時刻にデータをバックアップできる機能を用意する。また、データ転送時には SSLを使用しているという。
正式版サービスは12月からの開始を予定している。正式版では有料化されるが、料金は現在のところ未定。正式版では、最後にバックアップしたファイルだけでなく、過去にバックアップしたファイルも復元できる「世代管理機能」が追加されるという。
【朝鮮日報3月21日】外交通商部は20日、昨年6月から7か月間、韓国人男性と結婚し、婚姻ビザを申請するため健康診断を受けたベトナム人女性532人中12%の69人が疾患保有者であることが分かったと伝えた。同部によると、このうち1人はエイズ保菌者であることが確認され、1人はエイズの精密検査を受けることを拒否したとされている。なんでこんな記事が韓国の新聞に載るかというと、大量の韓国人がベトナムで花嫁を買い漁っているからです。金に物を言わせて配偶者を捜す行為は社会的には褒められたもんじゃないですが、人身売買とは違ってベトナム女性もそれを望んでいるわけですので、批判するには及びません。しかし、エイズ、梅毒、B型肝炎をはじめ、なんだかよく分からないですけど胸部疾患のある女性にビザを発給しないというのはどういった了見でしょうか。確か一昔前はロシアのビザを取得するためにはHIV検査をしなければならないということを小耳に挟んだことがあります。でも、人権侵害も甚だしいこの横暴な措置はどうなのかと思います。これに抗議する暇のある団体は出てこないでしょうか。
そのほかの疾患は梅毒7人、B型肝炎39人、胸部疾患21人などだった。駐ベトナム大使館はこれらベトナム人女性に対するビザ発給をすべて不許可とした。このような統計から推算し、健康診断制度が導入される以前の昨年5月までに婚姻ビザの発給を受けた一部のベトナム人女性も疾患保有者である可能性が高い。
これを受け政府は保健福祉部を中心に、既に結婚しているベトナム人女性の健康状態の確認について話し合っている。昨年6月以前に韓国人と結婚したベトナム人女性は2万人余と推算される。
【神戸新聞】ライス米国務長官は15日、世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表、宗教弾圧や信教の自由の制限がある「特に懸念のある国」として、昨年に続き中国や北朝鮮などを挙げて批判、改善を促した。ベトナムは日本と同じく仏教徒が多いですが、キリスト教徒の割合も確か日本よりは多かったはずです。ホーチミンの中心部にはヒンドゥー教寺院もあったりして、それほど信教の自由が制限されているとは思いませんでした。戦時下では反政府運動と結びつきうる宗教に対する弾圧もあったようですが、今はあんまりなさそうです。
報告書は中国について「信教の自由に対する政府の関心が低いまま」と指摘。北朝鮮については「本当の信教の自由が存在せず、尊重する姿勢が極めて乏しい」と批判した。
国務省は昨年、北朝鮮や中国以外にミャンマー、イラン、スーダン、エリトリア、サウジアラビア、ベトナムを懸念国に指定。このうち、ベトナムやサウジアラビアについては、信教の自由拡大に向けた法的措置が取られているとして、政府の取り組みに一定の評価を与えた。
「懸念のある国」とされると、経済制裁などを科す場合の根拠の1つになる。報告書は「宗教自由法」に基づき作成が義務付けられており、国務省が毎年、各国の現状をまとめている。
【Dau Tu/Doanh Nhan Sai Gon=HOTNAM!7月3日】CB Richard Ellis Vietnam社(CBRE)によると、WTO(世界貿易機関)加盟を目前に控え、事業拡大を図る企業が多く、ハイレベルのオフィス需要が急激に伸びている。(中略)ホーチミン市では現在複数のショッピングセンターが建設中で、年内の完成を予定しているのは、▽Saigon Paragon(7,984m2)、▽Hung Vuong Plaza(1万7,000m2)、▽Artex Building(1,280m2)がある。また▽Times Square(1万2,367m2)、▽Satra(9,208m2)、▽M&C Tower(1,459m2)、▽Tan Da(6,000m2)、▽Binh Phu(1万5,000m2)は2~3年のうちに完成見込みだ。(中略)ホーチミン市におけるショッピングセンターの2005年度の売上は前年比45%増、リース率は92%に達しており、賃料は1m2あたり140ドルに達するところもある。ビルの名前から大まかな場所が分かるものもありますが、どれもどこに建設予定なのかよく分かりません。一昔ほどの勢いが無くなったような感じのサイゴンですけど、まずまず好調のようです。実際の所は昔の勢いと比較してどうなのか細かい数字は分かりません。1つしかビルがないところにビルが5棟建つのと10棟あるところが20棟になるのとでは、印象としては前者の方が発展してるように見えますから。外資に投資させてどんどんビルを建てている一方、サイゴン郊外に展開中の都市計画に利権を持つ人たちとの綱引きでいろいろと問題もあるようです。共産党のお偉いさんは郊外も含めて広範囲に渡って都市整備を進めたいようです。それは当たり前ですけど、人に金出してもらってるんだからどこに建てられようと仕方ありません。サイゴン中心部だって今のところたいしたことないですし、だいたい郊外との交通の便が悪すぎる。
【Tuoi Tre / Nguoi Lao Dong=HOTNAM!7月6日】韓国GS社によるホーチミン市1区23 Thang 9公園における54階建て高層ビル『Sai Gon Park Tower』建設計画が波紋を呼んでいる。Pham Ngu Lao通りに接するように1.2haに建設されるビルには商業・サービス施設、リース用オフィス、サービスアパートが入居予定だが、これに関し市建設計画局は6月27日、建築士など有識者からヒアリングを行った。
建築士An Dung氏は、「市中心部にビル、金融、商業施設を集中させればThu Thiem新都市(2区)を整備する意味がなくなる」と指摘する。同新都市は、市中心部の過密を避けるために整備を進めている都市区だが、投資家としては、資本回収が速やかにできる市中心部に投資したいというのが当然で、市はこの他にもショッピングセンターTaxにおける40階建てビル建設も許可している。
An Dung氏は1997年承認の都市計画をもう一度見直すべきと述べ、計画によると同市の緑地面積は現在の45haから今後70haにまで拡大する計画で、 23 Thang 9公園でのビル建設はこれに逆行すると指摘、また計画には昔ながらの街並を保存するよう明示されているが、中心街での高層ビル乱立により、街並は失われると訴えた。
南部都市・農村計画研究分院のNguyen Thiem所長は、将来的にも同公園一帯を一つの広場として整備すべきと述べた。同公園と周辺道路を含めれば、世界各国の都市で見られるような大規模な広場が形成される。その周囲ならばともかく、公園の中心でのビル建設は広場を分割することになるため不適当と話す。
また同氏は市がインフラ投資の見返りにこの土地を投資家に提供することになったことに触れ、「財政的な面からこのような形になったようだが、Thu Thiem新都市など他にも提供する土地はあるはず」と述べた。
建築士Le Quang Ninh氏は、同公園に建設するものは低層で、劇場など文化的なものであるべきと主張、またその他の専門家からは、市は中心部への人口集中をいかに防ぐかを慎重に考慮せねばならない、現在ある緑地はできるだけ保存すべき、という声が上がった。
【Sponichi Annex12日】くじの当せん金額としては国内最高額の6億円に達する新くじ「ビッグ」の導入が12日、発表された。コンピューターがランダムに予想したJ1、J2計14試合の結果を買う形式で、サッカーファン以外にも購入者層を広げて、低迷する売り上げの回復を狙っている。16日から発売する。(中略)1口300円で、1等当せん金には発売金額の40%が配分される。最高3億円で、当せん者がなく賞金が次回に繰り越される「キャリーオーバー」が発生すれば6億円が上限となる。totoじゃなくてBIGっていうらしいです。1回3億で繰り越しが出ると最高6億。3億で良いから欲しいです。別にサッカーに興味があるわけではないですが、アンケートに答えたり何やらで小銭が貯まります。主にヤフーのアンケートのみですけど、年2,3千円といったところでしょうか。イーバンクに口座開設して報酬を受け取っていますが、端金なので引き出したり振り替えるのもばかばかしく当初用途に困っていました。その後、舟券を初めとしてtotoを購入できるようになったので、それからtotoを買い続けています。他にもオートレースや競輪、近々馬券も買えるようになるそうです。これまで何十回かtotoを買ってますけど、当たりません。全然。まぁ、当たればでかいですから、今後も買い続けます。
【朝鮮日報5月26日】ソウルの漢江総合開発のノウハウがベトナムに伝授される。韓国の自治体の開発が海外に伝えられるのは初めてのことだ。ソウル市は23日、「李明博(イ・ミョンバク)ソウル市長とド・ファン・アン(Do Hoang An)ハノイ副市長が24日、ソウル市庁で‘ソウル・ハノイ市ホン河(紅河)開発協力協定’に公式に署名する」と明らかにした。前々から書いてますがベトナム開発に関してはどうも韓国に後れを取っているような印象を受けます。日本は慎重すぎたのでしょうか。そうは言っても投資額では全然負けてないですし、投資認可額の実行率から言ったら雲泥の差です。ベトナムを愛するあまり他国に投資されるとちょっと嫉妬します。とはいえやっぱりサイゴン命ですから、南部はしっかり抑えておいてもらいたいです。一つケチを付けさせてもらうと、漢江の奇跡ってよく言われますけどあれは嘘ですね。日本からの賠償金とベトナム派兵の見返りとして米国からもらった経済援助によってソウルは復興したわけです。当時の国家予算を遙かに上回る額だったような気がします。そんだけ金つっこめばあほでも発展します。奇跡でも何でもありません。廃墟から立ち直ったという意味では奇跡ですが。
ホン河は中国から発してハノイを経てトンキン湾にいたる全長1200kmの川だ。ハノイ市は市内の区間(40㎞)の治水事業と産業・住居・観光団地造成を並行することを計画している。今回の協定は去年7月にハノイを訪問した李市長にグエン・クォク・チエウ(Nguyen Quoc Trieu)ハノイ市長が「漢江開発の経験を生かしてホン河開発計画樹立に参加してほしい」と提案したことから実現した。
ソウル市は漢江開発経験や情報を伝え、ホン河開発基本計画も立てる予定だ。7月までに基本計画作業を行う企業を選定、現地調査などを経て治水・住民移住・土地活用などを盛り込んだ基本案を作成する。基本計画樹立のコストは500万ドル(約5億6000万円)と見られ、ソウル市が90%、ハノイ市が10%負担する。
「ホン河開発が実現すれば、ハノイ市は韓国企業のホン河事業共同参加や新都市開発優先参加などを保障することを決めている」とソウル市では話している。ソウル市の金燦坤(キム・チャンゴン)政策企画官は「韓国企業の海外市場開拓や輸出拡大にも役立つだろう」と期待を見せている。
【INTERNET Watch7日】米Googleは5日、過去200年分以上の新聞や雑誌記事を検索できる「Google News Archive Search」を公開した。Googleはこのサービスのために大手新聞社やアーカイブ企業と提携し、無料、有料のコンテンツへのリンクを提供している。現在、Google News米国版のトップページに掲載されている「News Archive Search」のリンクからこのサービスが利用できる。検索フォームに歴史上の出来事、人物名など調べたい言葉を入力すると、最も適切と思われる検索結果が時系列順に表示される。図書館の蔵書検索とか新聞雑誌記事検索とかどんどん便利になっていきます。全世界の論文とかもそのうちアーカイブされるんでしょう。まぁわたしにとっては日本語の論文だけでとりあえず事足りるんですけど、図書館に行ってまず端末やら何やらで場所を探して、そして見つけたら地道に論文をコピーするこれまでの手間を思い出すとまるで夢のようです。海外に住んでるならなおさらのことです。
例えば、単純に「Japan」と入力すると、最も古い記事は1878年10月25日のWashington Post紙で、日米間の貿易に関する有料記事へのリンクが表示される。またこの検索から、第一次大戦前後の日本の軍備拡大や、1930年代の戦争に向かう時期の記事が表示できる。「Japan War」と検索語を増やすと、今度は1940年代の太平洋戦争に関する記事が表示されるようになる。このように、検索語に応じて出来るだけ最適な記事が表示されるように設定されており、工夫することによってより詳細な情報を得ることができるようになる。 Googleはこのサービスを提供するために、多くの新聞社やアーカイブ企業と提携した。無料の記事を提供しているのは、雑誌社の TIME.comや英新聞社のThe Guardianなど。また、会員制あるいは一部有料記事要約を提供している新聞社としては、The New York Times、The Wall Street Journal、Washington Postなどがあり、その他にもアーカイブ企業としてAccessMyLibrary.com、Thomson Gale、Factiva、HighBeam Research、LexisNexisなど多数の企業が参加している。
現時点で、News Archive Searchは英語とその他数カ国語の記事を提供しているという。Googleでは、他の言語のコンテンツを提供するための準備を進めており、他国でもサービスを提供したい意向だ。
【東亞日報6月8日】米軍がベトナム戦争で使ったナパーム弾の威力は、一枚の写真で世界中に知れ渡った。1972年、ベトナムの少女キム・フックが、重度のやけどを負って、泣き叫びながら走っている場面。戦争の苦痛と惨状を生々しく映し出した同写真は、ピューリッツァ賞を受賞した。「ナパーム弾に当たれば、肉が溶ける。顔から胸の上まで溶けてくっつく。皮膚が腐り始めれば、えぐり出さなければならない。切り取れない部分は頭だけの場合もある」と、米国記者は記録している。(中略)前半の戦時中での行いに関しては韓国はベトナムと敵対するアメリカ側だったわけです。単に立場が米国寄りだっただけでなく、米国からの経済援助欲しさに寧ろ積極的に戦闘に参加して、数々の残虐行為を行いました。この論説だとまるで他人事ですね。それは今に始まったことではないのですが。後半の最近のベトナムの米国政策について、この記事を書いた金忠植という論説委員だけでなく、おそらく多くの韓国人はベトナムの行動が理解できないでしょう。日本を認めてしまっては自我が崩壊してしまう韓国では、米国と手を結ぶベトナムが理解できない気持ちも分からないでもありません。しかし、米国に罪があるなら韓国も同罪です。ベトナムが過去の歴史を政治利用しないのをいいことに自らが反省しないばかりか、侵略した国を揶揄するなど言語道断です。経済面でいえば確かにベトナムは米国のドルが欲しいのでしょう。しかしながら、それを言うなら韓国だってベトナム投資にかなりの熱を入れているわけです。過去にベトナムに侵略して現在ベトナムで金儲けを企む韓国についてはどう解説するのでしょうか。
◆ベトナム人約150万人、米軍約6万人が死んだ戦争だった。米軍が撒いた枯葉剤と除草剤などの化学兵器は、子どもや孫の代まで、災いになっている。にもかかわらずベトナムは今日、米国と手を取り合うことをためらわない。1995年に国交正常化し、昨年はファン・バン・カイ首相がワシントンに行って、首脳会談を開いた。対米輸出が年間60億ドルを超え、戦時行方不明の米兵遺骨捜索を助けるという条件で、最恵国待遇を求めている。
◆軍事協力パートナーになることも厭わない。中国を牽制しなければならないという両国の計算が、現代版「呉越同舟」に向かっている。偶然にも、戦争終盤に米国防長官だったラムズフェルドが30年が経った今、再び米国防長官となり、ベトナムの国防長官と会談して、「軍事協力を強化する」と発表した。実に混乱する「以徳報怨」である。恨みを徳で返すことは、慈悲の心によるものではない。まさに現実的で避けられない実利の選択だ。永遠の敵も同志もいない国際関係である。
【INTERNET Watch4日】ヤフーは4日、デスクトップ上で「ウィジェット」と呼ばれるミニアプリケーションを動作させられるツール「Yahoo!ウィジェット」の提供を開始した。対応OSはWindows XP/2000、Mac OS X 10.3以上で、ヤフーのサイトから無償でダウンロードできる。アメリカのYahoo!から遅れること数ヶ月、やっと日本でも提供が始まりました。まだ始まったばかりで、日本では約30個のウィジットしかありません。しかも、そのうち10個は元からついてくるヤフー提供の物。アメリカの2000には到底及びません。でも、まぁしばらく待てば便利な道具が続々と追加されていくはずです。今はまだ積極的に利用したいような物はないですが、今後に期待します。個人的には、MTに書き込めたりサーバーにあるファイルを直接編集できたりするようなサイト更新系のウィジットがあるときっと使うと思います。
Yahoo!ウィジェットは、時計やカレンダー、メールチェッカーなどのミニアプリケーションの実行環境を提供するツール。米国では2005年12月に「Yahoo! Widgets」として提供されており、米国では2,000を超えるウィジェットが公開されている。
��中略)ウィジェットを開発するための技術仕様は公開されており、ユーザーがオリジナルのウィジェットを作成することもできる。開発したウィジェットは、Yahoo! JAPANのページで公開・配布できる。また、開発者向けのコミュニティも用意されており、今後はYahoo! JAPANのサービスAPIを公開している「Yahoo!デベロッパーネットワーク」などとの連携も強化していくとしている。
ヤフーでウィジェットサービスを手掛けるサービス統括部の徳永伸一郎氏は、Yahoo!ウィジェットの提供意図について「Webを主体としたサービスを提供しているYahoo!に、新しい入り口を作るという目的」と説明。「競合他社と比べて、Yahoo!の強みはサービスそのもの。 Yahoo!がサービスをAPIとして公開を進めていく中で、それをウィジェットという形にしていくことで、新たなYahoo!への入り口を作っていく」と語った。
【Lao Dong=The Watch7月14日】ベトナム労働傷病兵社会福祉省、在日ベトナム大使館、JITCO(国際研修協力機構)は東京で7月10日、労働者派遣組織と受入組織間の会議を開催した。会議には日本企業62社から100名が参加、ベトナム人研修生に対する関心の高さが裏付けられた。(中略)1992年からこれまで、ベトナムは日本に、電子、機械、水産加工、農産物などの分野で2万人以上の研修生を派遣している。労働傷病兵社会福祉省Nguyen Thi Hang大臣が日本での各種業務、研修がベトナム人労働者に適していると話すように、確かな技術を身に付け帰国した研修生は日系企業で就職、生産ラインの重要ポストを任され、管理職に就く者も少なくない。ベトナムは諸外国に依存することにいつも必死です。越僑の帰国奨励政策しかり、海外出稼ぎの後押ししかり、とにかく外貨を持ち帰らせることに国を挙げて腐心しているわけです。国内産業が貧弱で労働市場の需給のバランスが取れてない今は、外に出て頑張って来てもらうのも仕方ないですけど国がそれを奨励するというのはちょっと寂しい気もします。まぁそんな綺麗事を言ってる場合ではないですけど。国民が望んでるならその手助けをするのは国の役目ですし。日本だってそれを求めてるわけです。研修という名目でかなりの低賃金でこき使ってるらしいです。でも、ベトナム人はそれでも日本に行きたいと言いますから、お互い納得しての低賃金です。しかし、ベトナム人は逃げすぎです。日本に限らずどこの国でもとにかく逃げすぎです。
日本は深刻な労働者不足に陥っているが、現在は研修生を外国から受け入れているのみで、労働者としては受け入れていない。そのため日本は労働市場を開放すべきという声は大きく、日本国内でも、研修生受入から労働者受入にシフトできるよう、まずは技術労働者が日本の生産メーカーなどで就職できる環境を整えるべきとの声も上がっている。
一方でJITCOの高野氏は、労働者が契約に反し失踪、違法就労していることに言及、これがベトナム人研修生の減少理由(2005年の派遣数は2003 年から半減)と指摘する。また、在日ベトナム労働管理委員長Le Van Thanh参事官によると、現在日本にいる外国人労働者76万人のうち、ベトナム人研修生はわずか9,500人に過ぎない。
これについてHang大臣は、責任は研修生本人や雇用主のみならず、両国の制度にもあると指摘し、ベトナムでは2005年、国外労働に関する法律を改正、逃亡した労働者に最高2年の懲役を科せるよう罰則を強化した。その結果、日本での逃亡率は30%から10%に低下し、他国でも逃亡率が減少している。
大臣は日本側に、研修生、専門家、労働者のIT、医療分野での受入拡大、契約の履行状況が良い研修生に対する1~2年の再派遣などの措置を検討するよう求め、違反研修生・労働者に対する帰国措置を厳しく講じていくことを明らかにした。またAIC社のNguyen Thi Thanh Nhan社長は、一部には条件を満たし、モラルを備えているにもかかわらずビザが発給されないケースもあることから、労働者入国手続きの規制緩和を求めた。また日本企業・個人がベトナム企業の事業ライセンスを隠れ蓑にして、ベトナム国内で研修生の選抜を行うことなどを認めないよう要請した。
【Sai Gon Giai Phong=The Watch7月14日】シンガポールの中心部に近いGeylang地区は、清潔で整然とした他地区と比べ異質の空気が漂っている。狭い路地にごみが散乱し、バイクや車が乱暴に行き交うこの場所は、深夜、華僑で賑わう食堂街として以前から有名で、最近は店先に赤提灯が連なる置屋街としても知られている。記事によると、ある女性はベトナム人娼婦が少なかった3年前は給料と売春で一カ月 4,000~5,000シンガポールドル(約2,500~3,200ドル)稼げたのが最近は同業者が増えて収入源のほとんどが売春になっているとか。勤務先の近所に2時間20シンガポールドル(約13ドル)の部屋貸しがあってそこでことを済ませるらしいです。バーで働くMiさんは、7~8人で共同で部屋を借りてそれぞれ1日10シンガポールドル(約6.5ドル)を出し合い共同生活。シンガポールに来た当初、売春の元締めとバーの仕事の手配師に払った額は1,300シンガポールドル(約830ドル)だったそうです。ありがちな話です。
置屋で働く売春婦は中国、タイ、マレーシア、カンボジア、ベトナムなどからの出稼ぎで、40~80シンガポールドル(約25~50ドル)で客を取る。歩いて約10分のJoo Chiat通りには、数十軒のバー、キャバレー、カラオケ店が軒を連ね、歩道にはセクシーな装いのベトナム人女性がたむろしていた。それぞれの店には20 名前後のべトナム人女性が働いており、シンガポール全体では1,000人近くがこれらの仕事に就いているといわれる。
【INTERNET Watch4日】サイバーエージェントは、複数のブログパーツを一括提供する「BLOPPA!(ブロッパ!)」で新たに「ボトルメール」の提供を開始した。ユーザー登録を行なえば、無料で利用できる。ボトルメールって使ったことはありませんが、かなり大昔のネット創世記にちょっとだけ話題になったのを思い出しました。元祖のボトルメールは当時画期的なサービスだとちょっと思いましたけど、ブログのエントリーを流すだけのこのサービスはあまり目新しさを感じません。ただ、登録ブログをランダムに表示してるだけじゃん。ウェブリングと変わりません。
「ボトルメール」は、メッセージを記したボトルを海岸で流し、見知らぬ誰かに受け取って貰う行為をインターネット上で仮想的に行なうもの。サイバーエージェントでは、有限会社情報建築からブログパーツ上での独占利用許諾を取得して、ブログパーツを開発。ユーザーは同パーツ上からボトルメールの受け取り・閲覧が可能で、ボトルメールの送り主のブログへも訪問できる。
また、ブログ記事執筆時に設定画面に表示されるトラックバックURLに対してトラックバックを送ると、ブログ記事の一部をボトルメールとして放流できる。このほか、拾ったボトルメールの再放流や、気分を害する内容だった場合に管理者に通知できるボタンも用意する。
【ITmedia +D PC USER6日】ソニーは9月6日、動画形式としてMPEG-4 AVCに対応し高画質化を実現したロケーションフリーベースステーション「LF-PK20」を発表、10月20日より発売する。価格はオープン、予想実売価格は3万3000円前後。 LF-PK20は、ロケーションフリーベースパック「LF-PK1」の上位モデルとなる製品で、新たに動画送信コーデックとしてMPEG-4 AVC/MEPG-2をサポートし、従来以上の高画質化を実現した。ネットワーク回線速度に応じてビットレートを変動させる「ネットワーク適応型VBR」にも対応、安定した映像配信が可能となっている。ロケフリを買って実家の部屋に設置してきました。それが来月バージョンアップとは。ちょっと悔しいです。でも、購入時で既に発売から時間が経ってましたし、私が購入してからも5ヶ月ですからまぁ仕方がないです。現在インドネシアのマナドで使用中のADSLは公称384Kbpsですが、あんまり映像がよくありません。音声はまずまずですけど、画の方は手動で最低レベルに設定しなければ厳しいです。しかし、制御ソフト併せて3万近くしたもんですから、上位製品が出たからといってもなかなか手が出ません。また、次回の任国が決まったときですかね。その頃にはさらに何度かバージョンアップしてそうです。
操作面での改良もなされ、外出先から視聴を行なう際のセットアップを簡略化。またベースステーションを汎用の学習リモコンとして動作させることで、外部接続機器をコントロールできる。
��中略)またソニーは、一般のTVをロケーションフリー対応とする専用ボックス「ロケーションフリー TV ボックス(LF-BOX1)」を発表、10月27日より発売する。価格はオープン、予想実売価格は2万3000円前後。
LF-BOX1は、PCレスでのロケーションフリー視聴を可能とする専用機器で、LF-BOX1から有線/無線経由で送信された映像コンテンツを一般TVで視聴できる。映像出力端子はコンポジットビデオ×1、S-Video×1を装備、通信機能は100BASE-TX有線LAN、 IEEE802.11b/g無線LANを利用できる。
【VIETJO8日】世界の経済・金融ニュースを配信する米ブルームバーグ社のサイト「Bloomberg.com」はこのほど、ベトナムを訪れる外国人観光客(ビジネス客含む)の数が2010年までに現在の2倍に増え、約800万人となると予測する記事を掲載した。WTO加盟を目前に控え、ビジネス客の増加が見込まれるとともに、ベトナム戦争終結から30年以上経った今、米軍元兵士やその家族、そして約130~150万人いるとされるベトナム系アメリカ人の多くがベトナムを訪問したいと考えているからだという。
ベトナム政府の統計によると、今年前半の7ヶ月間にベトナムを訪れた外国人観光客は215万人で、そのうちアメリカ人観光客が10%強を占め、中国に次いで2番目に多い。ベトナムはアメリカと1995年に国交を回復し、米越通商協定が発効となった2001年以降、対米輸出高は6倍以上に増えている。国会外務委員会のニン副委員長は、「ベトナムとアメリカは、良くも悪くも、歴史的に特別な関係にあると言えます。また越僑が多く住んでいるという点からも、アメリカとの関係には大きな可能性があると思います」と述べた。里帰り需要は堅い。
しかし一方で懸念材料も多い。ベトナムの観光産業は、新たな大型娯楽施設や国際空港などの建設が相次ぐシンガポール、香港、タイなどの近隣諸国に押され気味で、今後も厳しい競争を強いられることは必至だ。また原油高や鳥インフルエンザの悪影響もある。しかしベトナム航空では、「確かに燃料費の高騰など厳しい状況ではあるが、チャンスもまたある」として、少なくとも2010年までは乗客数は毎年12~14%増え続けると予測し、航空機を4年以内に 50%増やして60機にする予定だ。
観光産業の展望についてニン副委員長は、「まず必要なのは、観光客が訪れやすい条件を整えること」だと断言する。これまで一部アジア諸国からの短期滞在観光客に対してビザを免除するなどの措置を進めてきたが、今後は旅行会社、航空会社各社との連携を強化し、外国人観光客がより安く、そして気軽にベトナムに来られるような仕組みを確立することが求められる。
【NIKKEI NET】ベトナム政府は国内で不純物質を過剰に混入させた粗悪ガソリンの販売が広がっているとして、このほど全国の石油製品の輸入業者などに実態調査をするよう求めた。政府では違法性が確認されれば輸入および販売業者に対し営業停止などの処分をする考え。政府はガソリンなど石油製品の品質安定のため輸入基準の改定の検討に入った。量り売りの量りの目盛りがインチキだと誰でも知ってるように、ガソリンスタンドのメーターにもみんな疑念を抱いています。量でごまかしてるだけにしとけばいいものを、バイクが壊れるようなことをするのはやめてほしいですね。
粗悪ガソリンの販売は、市民からのバイクの故障が相次ぐという苦情が相次いだことを受け、ホーチミン市など地元政府が調査に乗り出して発覚した。ホーチミン市の調査によると、同市内の輸入業者2社が8月に輸入した約1万トンのガソリンに、7%を超える高い濃度のアセトンが混入されていたという。
【YOMIURI ONLINE3日】読売新聞社は、韓国日報社、ギャラップ・グループと共同で、「アジア7か国世論調査」を実施した。東南アジア諸国では、「日本との関係が良い」と見る人が9割以上に達した。
「日本を信頼できる」人も7~9割を占め、対日感情の良さが裏付けられた。一方、急速な経済発展を背景に、東南アジアでの中国の好感度も増しており、関係強化の進展が示された。
調査は、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、韓国および日本の7か国で、6月下旬から7月中旬にかけて面接方式により実施した。アジアの複数国で同時に世論調査を行ったのは1995年、96年に続き3回目。
日本との関係が「良い」は、インドネシアとタイでは「非常に」と「どちらかといえば」を合わせてそれぞれ96%に達し、ベトナムで計92%、マレーシアでは計91%に上った。この4か国では、同じ質問をした95年調査でも「良い」が9割超だった。初めてこの質問をしたインドでも「良い」は計89%に上った。だいたい想像通りだけど、ベトナム人は無条件で日本人を信頼してるわけじゃないんですね。
「日本を信頼できる」は「大いに」と「多少は」を合わせてタイが92%で最多。東南アジアで最も低いベトナムでも計75%だった。
「日本は世界に良い影響を与えているか」では、「与えている」がインドネシアで計91%。東南アジア、インドでは8割を超えた。
日本が国際社会で積極的な役割を果たすことへの期待も強かった。
人道復興支援のための自衛隊海外派遣に「賛成」は、インド洋大津波の被災地支援で自衛隊が派遣されたインドネシアで計83%に上った。韓国以外の国で「賛成」が「反対」を上回った。
日本の首相の靖国神社参拝を「構わない」という人は、タイで59%、マレーシアでは52%に上った。ベトナム、インドでも多数。韓国、インドネシアでは「そうは思わない」が各86%、41%で、「構わない」を上回った。
「中国の経済発展が、自国経済に与える影響」では、「プラスの影響が大きい」がインドネシアとマレーシアで66%に上るなど「プラス」が5か国で多数を占めた。「マイナス」が多数だったのは、韓国(42%)と日本(36%)だった。
ValueClickパートナー(広告掲載サイト)様 各位バリュークリックの運営会社の名前がまた変わりました。ライブドアに買収されて変更、そして今回ライブドア事件の負のイメージを払拭するための変更。でも、今回は多分資本関係は変わらないんじゃないかと思います。
平素お世話になっております。
このたび弊社は9月1日より、「株式会社ライブドアマーケティング」から、「株式会社メディアイノベーション」に社名を変更いたしましたので、お知らせ申し上げます。
新商号(英文表記):
株式会社メディアイノベーション(media innovation Co.,Ltd.)
ご利用いただいております広告配信サービスは、サービス内容を変更することなく継続いたします。広告タグの貼り替え等の作業は必要ございません。
9月1日付けで、「広告掲載サイト規約及び条件」に記載している商号を「株式会社メディアイノベーション」へ変更させていただきますが、その他規約内容の変更は行なっておりません。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
以上(改行位置筆者編集)
【INTERNET Watch8月31日】ジャストシステムは、2007年に発売を予定するブログエディタソフト「xfy Blog Editor」について、同社が運営する「xfy」でトライアル版の無償提供を31日に開始した。xfyにユーザー登録(無料)を行なうことで、ダウンロードできる。ジャストシステムだって言うんでもっと簡単に使えるかと思ったら、素人が簡単に使える代物ではなさそうです。一般販売されるときにはマニュアルももっと分かりやすくなるのかもしれないですが、現時点ではこれの操作方法を調べるのが面倒です。頑張って26.7MBもダウンロードしたのに。よく分からないまま使ってこれまで書いたエントリーなどのデータを壊したりすると困るので、もう少し様子を見てから使おうと思います。
xfy Blog Editorは、WYSIWYG形式をサポートしたPC上でブログ記事の執筆や公開作業が可能なソフトウェア。トライアル版ではMovableType 3.17/3.2に対応し、ソフトウェア上に画面デザインを表示しながら、タイトルや本文入力の作業が行なえる。今後はTypePadへの対応も予定するという。
また、Technoratiやmicroformatsのタグ埋め込み、AmazonやGoogleのアフィリエイトサービスにも対応。 FlickrやYahoo.comのYahoo!Weather、Yahoo!Mapsとも連携が可能な拡張機能も用意する。加えて、xfyのXMLスクリプト言語「XVCD」でプログラミングを行なうことで、ユーザー側で拡張を行なうことも可能だという。
【Tien Phong=VIETJO8月9日】 8月26日に決勝が行われるミスベトナム2006を主催するTien Phong紙が公式ウェブサイトをオープンさせた。(http://www.tienphongonline.com.vn/hoahau) ウェブ上では参加者の最新の情報や写真が随時アップされる。また、インターネットや携帯電話を通じて投票を行うこともできる。
さらに、"ミスベトナムへの質問"という項目では質疑応答審査のための問題を募集している。ミスベトナムは国内外の注目を集める大きなイベントであり、外見の美しさだけでなく、聡明さや上品な仕草なども審査の大きなポイントとなっている。優勝者には5000米ドル分(約57万5000円)の賞品と海外旅行が贈られる。
【JAXA7月3日】ベトナム科学技術院(VAST)との将来協力の可能性検討に係る取決めの締結について独立行政法人宇宙航空研究開発機構はあまりなじみのない機関ですけど、宇宙惑星研究の宇宙科学研究所(ISAS)、航空宇宙技術研究開発の航空宇宙技術研究所(NAL)、ロケットや人工衛星、国際宇宙ステーション開発の宇宙開発事業団(NASDA)の3機関が再編されて出来た国内唯一と言っても良い宇宙関連機関です。予算がないので大国には後れを取ってますが、それでもたまにロケットを打ち上げたりしています。一般庶民がニュースでたまに耳にしていたのは宇宙開発事業団ではないでしょうか。一方ベトナムはというと、きっと小型飛行機も作れないんじゃないかと思います。当然今回の提携は技術共有などではないことは明らかです。要するに唾付けといただけなんだと思います。こんなことからも、日本が将来にわたってベトナムをパートナーとして見ていることが分かります。この先数十年はベトナムで稼ごうってことです。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)立川理事長及びベトナム科学技術院(VAST)ミン院長は、平成18年6月29日、ベトナム社会主義共和国・ハノイ市において、両機関の将来協力の可能性検討のための取り決めに署名をしました。
これまでJAXAとVASTは、平成18年2月の災害管理支援システム「Sentinel-Asia」プロジェクト構築のための第1回共同プロジェクトチーム会合、平成18年3月のアジア太平洋宇宙機関会議(APRSAF)宇宙教育フォーラムの共同開催(ともにハノイ市にて開催)等を通じて交流を図ってきました。今回の署名により、今後、衛星リモートセンシング、小型衛星開発と利用、国際宇宙ステーション日本実験棟利用に向けた共同研究、能力開発の分野において、具体的な協力案件の検討を進めていくことになります。
【CRI7月5日】イタリアの通信社が4日伝えたところによりますと、欧州対外貿易協会は、「もし、EU・欧州連合が中国とベトナム製の革靴に対する輸入制限を実施した場合、最終的に損害を受けるのは欧州の消費者だ」との考えを示しました。今年年初から揉めていたベトナムと中国の革靴製品に対するEUの反ダンピング税導入ですが、既に収束したんでしょうか。欧州対外貿易協会っていうのは聞かない名前ですが、その主張を見れば消費者側の団体なのが分かります。製造業者とそこから利益を得ている政治家は輸入制限をどうしてもしたいわけですけど、やっぱりEUの消費者は反対なわけです。
EUの外交官によると、中国とベトナム製の革靴輸入が規定量を超過した場合、中国製革靴に対して23%、ベトナム製に対して30%の懲罰税を輸入業者から徴収するということです。