通信市場開放

【NNA12日】「世界貿易機関（WTO）加盟が実現すれば、ベトナムは通信市場を開放する」。ド・チュン・ター郵政通信相は10日、ホーチミン市で開催された通信市場に関する会合で発言した。しかし、同省系の郵電総公社（VNPT）が中長距離回線の既得権を手放すような真の開放になるのかは未知数だ。

　WTO加盟を目指していろんな手を打ってるようですが、ベトナム国内でも半信半疑みたいです。現在の通信市場は全て共産党の息のかかったところばかりです。それは当たり前のことですが、その中でさえかなり熾烈な利権争いがあるようなので、いくら海外の大資本が乗り込んでいっても正直厳しそうです。日本市場のボーダフォンもNTTとKDDIの双璧を崩せずに撤退を決めたのは記憶に新しいところです。
　ただ、ベトナムも一時期外資の参入を妨げるとまで言われた悪名高い高額な通信料も着実に値を下げてきています。先進国とは比べるまでもないですが、周辺諸国と比較すると意外とまずまずの価格設定なのではないかと思えます。光ファイバーはまだ先の話ですが、ADSLはまずまずの料金設定だし、IP電話もそこそこ使えます。まぁ、消費者物価比という事になれば割高ということになるかもしれないですけど、外国人にしてみれば耐えうる範疇です。もちろん、さらなる競争とサービス向上を目指してもらいたいというのは言うまでもありません。

■新参者いじめ
　国内市場を寡占するVNPTには新参者いじめの実績がある。CDMA（コード分割多元接続）方式を展開する韓国系携帯サービスのS―フォンは、2003年のサービス開始当初、VNPT系ビナフォンとモビフォンへのショート・メッセージ・サービス（SMS）接続申請を拒否され、両社の通信網と接続できるまで1年待たなければならなかった。
　S－フォンはまた、中長距離回線の使用料をVNPTに支払わなければならず、S―フォンの事業が拡大すればVNPTの利益が増える構造だ。中長距離回線は事実上VNPTが所有しており、各社の共有とはなっていない。こうした「いじめの構造」が解決されない限り、外資は参入する環境にないと判断しかねず、「外資への開放」は掛け声倒れに終わる恐れがある。S―フォンは加入者50万件で、後発である国防省系軍隊通信総公社（ベトテル）の300万件に大きく水をあけられている。
　携帯電話市場は現在合弁事業は認められておらず、S―フォンは韓SKテレコムなどが地場サイゴンポステルと経営協力契約（BCC）を結んでいる。インターネット事業では、米越二国間協定（BTA）に基づき米国企業50％出資による市場参入が認められている。
　運輸、通信、商業市場の外資開放を掲げた改正商業法が、WTO加盟を視野に今年1月に施行されたが、通信分野に関する施行細則はまだ出されていないようで、市場開放の法整備もこれからだ。（以下省略）

【YOMIURI ONLINE21日】ＮＴＴドコモは２０日、２年以内にすべての携帯電話端末を、世界１３０か国以上で使える通信方式「ＧＳＭ」に対応させ、そのまま海外に持ち出して通話できるエリアを大幅に拡大する方針を明らかにした。
��中略）ＦＯＭＡの通信エリアが海外３３か国の都市部だけなのに対し、ＧＳＭ方式なら、日本で使っている端末をそのまま海外１３０か国以上の大都市以外でも通話可能だ。

　いよいよ日本の携帯も本格的にGSM対応です。基本的にはドコモのW-CDMAの方が高性能らしいんですけど、細かいことはよく分かりません。i-modeも約70カ国で対応するそうですので、通信料がどうなるのかは不明なものの利便性は高まります。これまで日本と海外で別の端末を持つのは不便でしたので非常に嬉しいです。海外で買う端末は高いですしね。普及率も高まり新規契約の獲得に対する予算もだんだん減ってきて日本の携帯価格も今後上昇しそうな気配はあります。そうは言っても2台買うよりはずっといいです。近々必要に迫られてGSM携帯をもう一台購入するつもりだったので出来ればもう少し早くそうして欲しかったのですが、今回は仕方ありません。次回の買い替えを思いながら気長に待つことにします。ところで、SIMロックかけたり野暮なことしないですよね。やっぱりロックかけるのが当然なのかなぁ。