近未来のサイゴン

【NNA3月8日】日建設計（東京都千代田区、中村光男社長）はこのほど、ホーチミン市の都市計画マスタープラン策定を受注した。東南アジアで大都市のマスタープランを日本の民間企業が請け負うのは初めてとみられ、東南アジアにおける21世紀のモデル都市の形成を目指す。
　マスタープランは、2025年を目標にホーチミン市全域（2,095平方キロメートル）の土地利用のあり方をまとめるもので、今年10月末にホーチミン市都市計画研究院に提出する。契約金額は1億4,000万円。同社は02年から03年に日本国際協力機構（JICA）が行った同市の都市交通マスタープラン策定にかかわり、その際の実績が評価されての受注となった。

拡大図

　ちょっと前の記事になりますが、日本の民間企業がホーチミン市の都市計画マスタープランを受注しました。この手の話では韓国のコングロマリットの名がよく出てきていて、日本はいつ頃から本腰を入れるのかとやきもきしていたところです。ようやく日本企業の名が出始めました。この勢いで実際の建設に関わる企業も日系で席巻してもらいたいところです。しかし、予想図とはいえ19年後のホーチミン市がこうなるとは到底思えません。贅沢は言わないので交通の便がもう少しだけ良くなってくれればと思います。
　今回の記事は興味深かったので全文コピペさせてもらいました。続きをご覧ください。

■公共交通と一体整備
同社によると、ホーチミン市はサイゴン川をはじめ多くの河川が流れる低湿地帯で、人口の7割以上が市中心部の限られたエリア（全体の7％の面積に相当）に集中して居住しており、住民の9割以上が通勤・通学にオートバイまたは自転車を利用している。また、2020年までに人口1,000万人を超える巨大都市になると予想されている。
　同社はこうした同市の特徴から、◇メガロポリスの形成を適切に誘導するための公共交通と都市開発の一体的整備◇東南アジア特有の気候に配慮した高密度都市「コンパクトシティ」の実現◇低湿地帯のセンシティブな環境の保全を目指した土地利用・都市基盤計画の策定◇東南アジアを代表するメガロポリスとしての都市の風格・景観の形成――の4点を開発戦略の重点に据える方針だ。
　具体的には、都市鉄道の整備を契機としたオートバイ中心の都市から公共交通を中心とした都市への転換を図る方策や、鉄道と都市開発を一体的に整備するための仕組みなどの、新たな開発手法の検討を行う。また、メガロポリスにふさわしい風格のある都市景観を整備するためのガイドラインづくりなども行う。
　サイゴン川対岸のトゥーティエム地区では新都市エリアの建設が予定されており、同地域についても、大規模エリアを開発するための事業システムの提案を行う考えだ。