自動車市場回復

【NNA13日】ベトナム自動車工業会（VAMA）加盟外資メーカー12社の10月の販売台数は前月比3.8％増の3,117台となった。1～10月累計では2万4,094台、昨年同期比14.5％減と依然低迷している。ただ、前月比増加は3カ月連続、前年同期との乖離（かいり）幅は縮小傾向にあり、市場はすでに底打ちした感がある。一方、ベトナムの世界貿易機関（WTO）加盟によって低迷が続く自動車市場が活気づくと、期待を込めて報じられている。

　長らくベトナムの自動車市場が低迷しているとの報道を目にしてきましたが、やっと回復の兆しが見えてきたようです。ただ、不調なのは全メーカー通してのことで日系などは依然好調のようです。全体でマイナスなのに日系は軒並みプラスということから、自動車市場での日本車のブランド力を改めて感じます。首位のトヨタ・ベトナム（TMV）は1～10月の累計販売台数は前年同期比16.7％増の1万963台。新車市場全体に占めるシェアも45.5％。8月下旬にシビックを売り出したホンダ・ベトナム（HVN）の累計販売台数は516台となり、一カ月当たりの販売台数は約240台で、TMV、フォード・ベトナムに次ぐ、第3位の水準だそうです。
　ベトナムの新車市場が去年から低迷した原因は、今年1月に完成車（CBT）の輸入関税と特別消費税（SCT）が引き下げられることによって価格が下落することへの期待と5月からの中古車輸入解禁でした。

【NNA3月24日】ベトナムでは5月から中古車輸入の原則解禁が予定さているが、23日付グオイラオドンによると、現行の各種税金を合算すれば税率は300％を超え、当初期待されたように安い中古車が大量に出回るわけではないことが明らかになった。
　ホーチミン市税関局税額算定部のグエン・クォック・トアン副部長によれば、中古車に課される税金は、◇輸入税◇特別消費税（SCT）◇付加価値税（VAT）──の3種類だ。昨年12月22日付の財務省決定98号に基づけば、輸入税の税率は150％で、SCTは50％、VATは10％とされる。
　買い入れ価格が1万米ドルの中古車を輸入する場合、輸入税（150％）として1万5,000米ドルを納めることになる。SCT（50％）は買い入れ価格と輸入税を合計した額（2万5,000米ドル）を基に計算されるため、1万2,500米ドルとなる。さらにVAT（10％）は買い入れ価格、輸入税、SCTを合計した額（3万7,500米ドル）を基に算定されるため、3,750米ドルとなる。
　こうして買い入れ価格1万米ドルの中古車への支払い額は、3種類の税金が加わって4万1,250ドルにもなる。累積的な課税により、312.5％もの税金を課せられたに等しい結果が生じる訳だ。輸送コストなどが上乗せされれば、販売価格はさらに上昇する。

　期待された中古車の輸入解禁は想像を絶する課税率で完全に意味のない物となりました。ただ同然の価格で中古車を仕入れたとしてもしっかり輸入税に下限が設定されていて、5人乗りで排気量2,000ccの場合、輸入税の下限はなんと1 万米ドル。さらにその合計額にSCT50％が加算されて、またさらにVAT10％が上乗せされます。つまり、3,000米ドルの車が7倍強の2万1,450米ドルになるそうです。中古車の意味が全くありません。

【Thoi Bao Kinh Te Viet Nam=The Watch7月14日】専門家によると、今年下半期には安価な中国車や高級中古車が国内に流入するが、ベトナム国内の自動車メーカー各社は価格を据え置く見通しだ。
��中略）ベトナム国内の自動車販売価格は他国に比べ高く、不満の声は多い。これまでの値下げも消費者の意に沿うものではなく、ヨーロッパの販売価格の2倍となっている車種もある。そのため中国車のほうが消費者の手が届きやすいが、市場をリードする存在になるかは、その性能面から疑問視されている。しかし、中国車がこれをクリアすれば、国内生産車も価格改定を余儀なくされるだろう。
　中古車は、これまでに40台程度輸入されており、その大半を高級車が占める。輸入価格3万4,000ドルのLEXUS LX470の販売価格は10万ドル、申告価格9,500ドルのBMW-X5は、課税後の価格が7万ドルに達する。ハイフォン港から輸入された Mercedes S-500は販売価格が11万ドルだが、2004年式S-500は国内では2004年当時、20万ドルで販売されていた。保税倉庫では現在、Lexus、 Mercedes、Porscheといった高級車が数十台、市場での販売を待っている。高級車販売業者は、高い国内生産車は消費者の選択肢から外れるようになっていると言う。
　Matiz、Lacetti、Kiaなど比較的低価格の自動車を扱うVidamco社の年初5カ月の販売台数は688台で、昨年の67％相当にとどまっている。これは中古車の輸入解禁の影響を受けたものだが、専門家は国内生産車は今後、中国車の影響も受けるだろうと指摘する。先にも触れたように品質には改善の余地が残るが、デザインや保証制度からみれば、バイクで起こした“革命”の再現もあり得る。中グレードのセダンは外的な競争相手がおらず高値が維持されているため、今後はHonda Civicの販売動向が注目される。

　中古車解禁は結局意味のないものでしたが、WTO加盟によって税率も改善されることから新車販売価格に影響を与えることになるでしょう。中国車はどうでしょうか。国内の自転車がこれほどまでに急速にバイクに取って代わったのは中国製の模倣車の功績によるところが大きいです。しかし、庶民でも買うことが出来るバイクとは違い現時点ではかなりの金持ちにしか手の届かない自動車となると、僅かな金をけちって中国車を購入するとは到底思えません。

アジアンビューティー対決

　9年半続いたどっちの料理ショーが今年の9月で打ち切りになってしまった。たまたま日本にいた6月にベトナム料理が取り上げられていた。「きれいになるベトナム料理」と「美人になる韓国料理」によるアジアンビューティー対決。ベトナム人と韓国人の女性が本当に綺麗で美人かどうかはおいといて、アジアンビューティーはアジア人の枕詞なのであまり気にしないことにしよう。事件の被害者や新進のスポーツ選手がマスコミに紹介されるとみんな美人になってしまうのと同じである。そんなことより、ちょっと見れる顔立ちの韓国人はみんな整形によるものだというのが公然の事実だと知れ渡っている昨今で、「美人になる韓国料理」とは白々しい。


　両者3品ずつの対決で、ベトナムの出し物は日本でベトナム料理というと定番の生春巻き、フォー、そしてバインセオであった。韓国料理の方は忘れた。バインセオは幾分知名度が低いのかベトナム風お好み焼きと紹介されていた。しかも、特選素材のNgoがなぜかバクチーと紹介されているではないか。確かにベトナム語じゃ誰もわかんないと思うが、香菜でもなくなぜかパクチー。関係ないけど、モデルのお姉ちゃんのアオザイはサイズが合ってない。既製品かな。

　料理も揃って最終ジャッジ。
　ベトナム4票。韓国5票。一票差で残念ながら負けてしまった。フォー、生春巻き、バインセオではちょっと淡泊かなぁ。でも、草彅氏がいるんだからもともと1票のハンデがあった。いつも高級韓国料理食ってるから良いだろと普通なら思うけど、付き合いもあるしこれからも韓国関連の仕事したいなら選ばざるを得ないだろう。韓国国内で放送されてベトナム選んでるのを見たら、韓国人は許さないだろうし。

ベトナムの豊かさ109位

【読売新聞10日】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は９日、世界１７７か国・地域の生活の豊かさを比べた「人間開発報告書」を発表した。日本は前年の１１位から７位に順位を上げた。
　ベスト３は前年と同じく、ノルウェー、アイスランド、オーストラリア。４位以下はアイルランド、スウェーデン、カナダと続き、７位の日本をはさんで、米国、スイス、オランダまでがベスト１０に入った。
　報告書は１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）や平均寿命などから総合的な生活の質を点数化して比べた。

　国連開発計画が発表した人間開発報告書によるとベトナムの豊かさは調査対象177カ国中109位でした。一つ上がインドネシアで一つ下がキルギスタンです。インドネシアは都市部だけを見るとベトナムなんかは足下にも及びませんが、カリマンタン、イリアン、パプアなどの山奥や小さい島々もあるので押し並べて見るとそんなもんでしょうか。ちなみにその他ASEAN諸国はというと、25位にシンガポール、マレーシア61位、タイ74位、フィリピン84位、カンボジア129位、ミャンマー130位、ラオス133位となってます。東南アジアの下にはアフリカで上には中南米。なんとなく想像通りの順位です。

Human Development Report 2006
Human Development Report 2006 - Country Fact Sheets - Viet Nam
Human Development Report 2006 - Country Fact Sheets - Japan

WTO加盟

【NNA8日】世界貿易機関（WTO）は7日ジュネーブで開いた一般理事会で、ベトナムの加盟を承認した。
■国営企業淘汰も
外資による直接投資（FDI）を経済発展の重要な柱とするベトナムにとって、日米などからさらなる投資を呼び込むためにも、WTOに加盟して国際ルールにのっとった経済運営を行うことは必然の措置だった。
　来年以降、政府が推進している国営企業の株式会社化をはじめ、流通、金融、通信などあらゆる経済分野で構造改革が進み、これまで取り組まれてきた市場経済化がさらに大きく進展とすることになる。競争の激化によって、経営力に劣った国営企業は市場からの淘汰が進みそうだ。
■繊維業界に恩恵
国内産業では、繊維や水産品などの競争力を持った産業が恩恵を受けるという観測がある。最大の輸出産業である繊維業界は、米国から高関税や輸入割当（クオータ）による数量制限が課せられてきたが、今後は最恵国待遇（PNTR）にのっとっての輸出拡大が期待できる。なお、米国議会によるPNTR付与決定は、今月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚・首脳会議の後になると報道されている。

　今回の加盟で1万600品目について、5～7年かけて関税が引き下げられることが決まっています。主なところでは衣料・縫製品の63.2％、海産物38.4％、皮革ゴム21.5％、農産物10.6％、鉱物 2％など。削減幅は5年間の平均で22％だそうです。また、工業製品、農産品、サービスの各分野で市場開放を進み、来年4月以降に100％子会社外資銀行が設置できるようになり、外国の証券会社は5年後に100％子会社を設置できるようになります。宅配便業界も5年後に100％外資企業が認められます。消費者にとって受けられる恩恵は計り知れないものがある一方、海外の競争の波にさらされて路頭に迷う労働者も出てきます。もちろん競争力のある会社にとっては公平な市場に一歩近づくことになりますので競争は望むところでしょう。関税に守られていても将来はありません。一時苦しい時期があるかもしれませんが、円高不況を逆手にとって海外進出を推し進めた日本や通貨危機を乗り越えた韓国のようにベトナムも逞しく成長することを望みます。

【NNA10日】世界貿易機関（WTO）への加盟が正式に認められたことを受けて、財務省は8日、各国・地域との加盟交渉の中で合意した、農産品や工業製品など輸入品の関税引き下げの詳細を発表した。農産品は最終的に21％に、工業製品は12.6％に引き下げられる。
■多くは5年以内に実施
これによれば、輸入品1万600品目すべてについて、関税削減など、何らかの調整が義務づけられる。実行の期限は、多くの品目でWTO加盟から5年以内、一部の品目で7年以内となる。8～12年となる品目も少数ある。
最終合意された削減幅は、ベトナムが多くの国との間で実行している現行の最恵国（MFN）関税率の平均（17.4％）に0.23を掛けた数値となる。すなわち最恵国関税率の平均（17.4％）が4ポイント（最恵国関税率の約23％相当）引き下げられて、最終的に13.4％となる形だ。
1万 600品目のうち、約3,800品目（全体の35.5％に相当）は関税を削減し、約3,700品目（全体の34.5％）は現行税率が維持され、3,170 品目（全体の30％）は現行税率より高く設定された上限税率を守ることとなる。上限税率が設定されるのは、石油、金属、化学物質、一部のトラックなどだ。
関税の削減幅が大きいのは、◇縫製品◇水産物◇木材、紙◇電気・電子設備──などだ。酒とビールについては、3年以内に特別消費税（SCT）をWTOの基準に合致するよう引き下げることが決まっている。
■農産品4品目、クオータ設定可能
農産物については、現行の平均関税率31.6％を加盟と同時に25.2％へ、最終的に21％へと引き下げる。農産品に対する現行の最恵国関税率（平均23.5％）を基準にすれば、2.5ポイント（現行の最恵国関税率の約10％相当）低下して21％となる形だ。
◇ 卵◇砂糖◇たばこ◇塩──の4品目については、輸入割当（クオータ）を設定することができる。クオータ枠内の税率は◇卵40％◇粗製糖25％◇精製糖 50～60％◇たばこ30％◇塩30％──で、現行の最恵国関税率に相当する。クオータ枠外の輸入については、これよりもかなり高い税率が設定される。
■情報機器330品目、7年以内に0％に
工業製品については、現行の平均関税率16.6％を加盟と同時に16.1％へ、最終的に12.6％へと引き下げる。
ベトナムは複数の国で締結する、◇情報技術製品（ITA）◇縫製品（TXT）◇医療設備（ME）──の3分野の自由化協定には100％参加している。このうち情報技術製品の自由化協定には、◇コンピュータ◇携帯電話機◇ビデオカメラ◇デジタルカメラ──など約330品目が含まれ、その多くが3～5年以内に、一部が7年以内に、関税率が0％に引き下げられる。同じく参加率100％の縫製品の自由化協定は、欧州連合（EU）および米国との間で締結した協定を複数国間に拡大した形となり、◇布地は現行の40％から12％へ◇衣料品は50％から20％へ◇繊維は20％から5％へ──引き下げられる。
◇航空機設備◇化学物質◇建設設備──の3分野の自由化協定には、部分的に参加している。化学物質の自由化協定が対象とするのは1,300～1,600品目で、ベトナムはこのうちの81％について参加している。各協定とも税率削減の期限は3～5年だ。
■3億ドル以上の税収減
財務省は関税率削減の影響について、WTO加盟から5年間で3億800万米ドルの税収減を予測している。毎年平均では約1兆ドン（6,160万米ドル）の税収減で、年間の輸入税が6～10％少なくなる計算だ。9日付トイバオキンテーなどが報じた。

携帯メアドポータビリティ

さてこの度「さくらのレンタルサーバ」で取得した独自ドメインを、「mym.sg（マイメッセージ）」の携帯メールアドレスのドメインとして利用できる「mym.sg連動サービス」を開始いたしました。
「mym.sg」は携帯メールアドレスのポータビリティ化を実現するサービスです。「任意の文字@mym.sg」の携帯メールアドレスが無料で取得でき、携帯電話会社や携帯端末を変えても同じアドレスを使用することが可能です。

　さくらインターネットが携帯電話で独自ドメインを使えるようにするmym.sgというサービスを夏頃始めました。当初β版だったのですが正式版に移行するようです。正式版に移行する今回、さくらインターネットでドメインを持ってるとサービスの一つとして追加料金なしでmym.sgのサービスが使えるようになるそうです。巷ではナンバーポータビリティが盛り上がりを見せていますが、メアドは移管できないとのことで、その補完になるサービスです。便利になるのは良いですが海外にいては残念ながら使えません。アドレス帳サービスやストレージサービスもあるそうですが、どうせなら電話番号もバックアップ出来るようになると便利なんですけど。

bk1海外向け雑誌定期購読

このたびビーケーワンでは、海外からご利用いただいている多くのお客様のご要望にお応えして、雑誌の定期購読サービスを開始しました！現在日本国内で発刊されている月刊誌、週刊誌等約3000誌をご用意。読みたい雑誌を毎週、または毎月1回まとめてお届けします。

　これまでも購入した書籍を海外に発送することは出来ましたが、雑誌定期購読サービスが始まりました。便利になったもんです。ただ、通常の購入時のようなOCSや航空便、船便などの幅広い選択肢はなく、現時点ではEMSかSALのみの取り扱いになってます。家族など国内に協力者がいるなら、雑誌一冊だけで送るよりも他のものをまとめて送ってもらった方が送料を有効に使えるってもんです。でも、いつでも定期購読できるというのはなんとなく嬉しいです。買わないけど。
　リストから読みたい雑誌を選んで、申し込むと数週間後から送られてくるそうです。雑誌の制限はあまりなさそうです。

超格安？ADSL

【NNA9日】軍隊通信総公社（ベトテル）傘下のインターネット接続業者（ISP）、ベトテル・テレコムがこのほど始めた超格安のADSL（非対称デジタル加入者線）サービスが、業界に波紋を広げている。
　ベトテル・テレコムが今月1日から展開しているのは、◇設置料金9万9,000ドン（6.2米ドル）のみで最初の3カ月間は使い放題◇その後は毎月、基本料と使用料を合わせて3万ドン◇60万ドン相当のADSL2＋モデムを無料進呈──という類例のないもので、申込者は実質120万ドン相当の優遇を受けることになる。このため、新規接続の申し込みが殺到している。
　ベトテル・テレコムによれば、国内でADSLの普及が遅いのは、消費者の間、 ◇ADSLはモデム代金や設置料金など初期料金が高い◇毎月の使用料も高い──という印象があるためで、今回のキャンペーンでその印象を完全にぬぐい去ったとしている。VNPTのADSL接続子会社VDCも、従来から新規加入者にモデムを無料進呈するキャンペーンを行ってきたが、ベトテルのキャンペーンでかすんだ感がある。
　FPTテレコムのチュオン・ディン・アイン社長によれば、キャンペーンを実施するISPは、新規加入者1人当たり、◇アクセスポイントから使用場所まで（平均800メートル）の通信ケーブル費用80万～100万ドン◇3カ月間のキャンペーンによる料金割り引き60万ドン以上◇進呈するモデムの価格60万ドン──を負担することになる。さらに人件費や国際回線使用料もかさむ。FPTテレコムは赤字を覚悟してまで、ベトテルのようなキャンペーンを展開するつもりはないという。

　ちょっと前に携帯とADSL分野に新規参入したViettelですが、やってくれました。月3万ドンです。って、ほんとに3万ドン。かなり怪しいと思って色々探してみましたが見つかりませんでした。当のベトテルの料金表（Dịch vụ Internet băng rộng ADSL）は違うものが載ってます。Megabuyというサイトに掲載されている情報もキャンペーンのものとは違うようです。キャンペーンの告知はサイト内で見つけられませんでしたが、トイチェー（Tuổi Trẻ Online - Viettel tham gia thị trường máy điện thoại di động）にありました。ただ、月額の情報はなし。多分30万ドンの間違いではないでしょうか。それでも十分安いです。ベトテルは転送量課金方式をとってるので、あるいは使用ゼロで最安プランだと基本料が3万ドンということかも。いずれにせよ、一時期の高額な通信費を思い起こすとベトナムはよくここまで来たものです。ＡＳＥＡＮで経済的に負けてる国ともネット料金では十分張り合えるようになりました。最悪なインドネシアと比べるとベトナムは天国に見えます。検閲がひどくて国境なき記者団からインターネットの敵なる称号をもらいましたが、気にせず頑張ってもらいたいです。

　ベトテルが携帯に参入するときも先発の大手が嫌がらせをしていたのを思い出します。今回もベトテルの進出には批判的なようです。携帯の時はベトテルの参入時期を遅らせて、必死にベトテルの料金に合わせてましたが、今回はあまりに安すぎて追随することが出来ず、批判だけに留めたようです。料金を下げればサービスが低下すると言ってますけど、ベトナムの電話網なんてもともと不安定だし、通信企業に限らずどこだってサービスは最悪ですから、それはあんまり関係ありません。ベトテルのサービスがさらにひどくなるのは困りますけど、それを批判するなら大手も少しは経営努力をしてもらいたいものです。少なくとも障害があったときは公表して顧客に謝罪するとか。

■サービス低下か？
こうした積極キャンペーンの場合、採算をとるためには、加入者が18～24カ月間以上利用することが必要だ。加入者が増えれば、回線維持にかけるコストも増え、それを怠れば加入者は利用をやめる。ベトテルのような過剰なキャンペーンを展開すれば、企業財政かサービスの質のいずれかが犠牲になるという。VDCのグエン・ティエン・アイン・トゥアン経営副部長も、ベトテルはサービスの質が低下する可能性が大きいと見ているようだ。
　国内のADSL接続業者は現在、◇FPTテレコム◇VNPT◇ベトテル・テレコム◇SPT◇ネットナム◇OCI◇EVNテレコム◇テーゾイモイ──の8社で、このほかにケーブルテレビを利用してブロードバンド通信サービスを行なう事業者が2社あるが、実際には、◇FPTテレコム◇VNPT◇ベトテル・テレコム──の3大手が市場をほぼ寡占している。グオイラオドンが報じた。

インターネットの敵

【ITmedia News8日】国境なき記者団は11月7日、インターネット検閲に反対する「24 hours against Internet censorship」キャンペーンを立ち上げ、インターネットを検閲、遮断している「インターネットの敵」13カ国のリストを発表した。　このキャンペーンの敵と認定されたのは、ベラルーシ、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの13カ国。
　いずれの国も、政府が反体制派のサイトへのアクセスを遮断したり、インターネットカフェを監視したり、ブロガーを投獄するなどの取り締まりや弾圧を行っている。

国境なき記者団がインターネット検閲に反対するキャンペーンのため「インターネットの敵」13カ国を発表しました。目出度くベトナムも13カ国の一つに選ばれました。アフリカの国なんかが選ばれてないのを見ると、インターネットが庶民にも普及したことを改めて感じます。その点は誇らしいです。私がベトナムでネットをするときに特にサイトが見れなくて困ったことはありません。たまにアメリカのそれっぽいサイトを見ようとするとアクセス制限されているのか見れないこともありましたけど。いちおう断っておくと、○ダルトサイトのことではありません。ちなみにアダ○トサイトは普通に見れます。このブログなんかでも、政府批判とまでは行かないまでもちょっと皮肉を書いたりすることがあります。この程度なら全然大丈夫みたいです。日本語だし。国境なき記者団の主張だって別に正しいわけでもなんでもないし、敵と認定されちゃった国は堂々と戦ってもらいたいものです。

　ミャンマーのネットカフェは、5分おきに画面がキャプられてるとか。恐っ。実はベトナムもこの噂はありました。今回リスト新加入のエジプトは、民主改革を唱えたブロガー3人が投獄されました。これはベトナムではしょっちゅうです。国内のメディアには載りません。昨年の世界情報社会サミットの開催地チュニジアはネットカフェは国家統制下にあるそうです。中国はフィルタリングで世界最先端、北朝鮮は引き続き世界最悪のインターネットブラックホールで、数人の政府関係者しかアクセスできないそうです。一方、今回の敵リストからはずれてしまったのは、ネパール、モルジブ、リビアの3カ国でした。

【ITmedia News6月8日】Google.comの検索が中国のほぼ全土で利用できなくなったとして、非政府組織の国境なき記者団が、中国での検閲を糾弾する声明を発表した。（中略）検閲を回避するために米国で開発されたソフトも、当局が設置したファイアウォールに阻まれてうまく機能しなくなったという。こうしたソフトの妨害は過去最高のレベルに達し、当局が遮断のために相当のハードとソフトをつぎ込んでいる模様だと報告している。

中国は検閲が相変わらずひどいようです。

【ITmedia News7月21日】人権団体のAmnesty Internationalは7月20日、中国のネット検閲でYahoo!、Microsoft、Googleが果たした役割に関する報告書をまとめ、サイトで公開した。同時に、ネット抑圧反対キャンペーンサイト「irrepressible.info」を立ち上げている。
　Amnestyではキャンペーンの狙いについて、「IT企業が検閲と抑圧を手助けする姿勢を強める中、変化の原動力としてのWebを取り戻す」ことだと説明する。
　中国で問題になっているネット検閲のほか、イラン、モルディブ、キューバ、ベトナムといった国では市民がネットの豊富な情報にアクセスするのを政府が妨害し、チャットルームの監視やブログの削除、検索エンジンの結果ふるい分けなどが行われているという。

アムネスティも同様の報告を行っていますが、もちろんベトナムは含まれています。で、国境なき記者団に批判されてしまった中国が反論してます。

【ITmedia News9日】中国外務省の広報課職員は匿名を条件に、「こうした批判は根拠のない言い掛かりだ」と語り、次のように続けている。
　「中国国民はインターネットへの自由なアクセスを享受しており、必要な情報を得ることができている。現在、中国国民が得ている情報は、この国にインターネットが導入される以前と比べてはるかに多くなっている」。中国のインターネット人口は1億2300人以上と、米国に次いで世界で2番目に多い。中国政府はインターネットの利用を促進しているが、その一方では、徹底的な監視体制とフィルタリングシステムを構築し、わいせつなコンテンツや反体制的と思われるサイトへのアクセスを遮断している。中国政府によれば、同政府のインターネット管理は国際標準に準拠しているという。「ほかの国と同様、中国でもインターネットは国際基準、法律、およびインターネットサービスプロバイダーの自己管理に基づいて管理されている」と外務省の担当官は語っている。
　だが国境なき記者団は年次リポートにおいて、国家が「反体制的」と見なしたコンテンツを投稿したかどで投獄されている人は世界各地で61人に上るが、そのうち52人は中国で投獄されている、と報告している。中国ではここ数年間に、反体制派の人物が何人も、政治腐敗を批判し、民主化を要求するコメントをインターネットに投稿したかどで投獄されているにもかかわらず、中国政府は今年に入り、「インターネットへの投稿を理由に誰かを逮捕したことなどない」と断言している。
��中略）同団体はこの抗議キャンペーンで次のような主張を展開した。「リストアップした13カ国は、政府を批判する内容のオンラインコンテンツを検閲し、遮断している。またYahoo!などの多国籍企業は、インターネットのフィルタリングとサイバー反体制派の追跡で中国政府に協力している」

中国のネット規制の立場はベトナムと似たようなものかと思います。中国の高官によると、わいせつなコンテンツや反体制的と思われるサイトへのアクセスを遮断しているそうです。ただ、反体制的なネット利用者を弾圧していることは認めていません。この点もベトナムと同じでしょう。でも、反体制的サイトへのアクセスを遮断していることを認めるのは潔い。まぁ匿名だからということもありますけど。ベトナムもこれから中国の後追いをするのは既定路線なので、そのうち技術的に進歩してグーグルとかが使いにくくなる日が来るやもしれません。中国とベトナム、果たしてどちらが先に民主化するか。その頃はネット規制が吹き荒れるでしょう。あるいは接続できなくなるとか。その時はブログ書けないかも。でも、そんな事態になったら日本に召還されてるか。
Reporters sans frontieres - International

サイト数1億突破

【INTERNET Watch6日】英Netcraftが1日に発表した統計調査によると、全世界のインターネット上に存在するWebサイトの総数が初めて1億を突破し、1億1,43万5,253サイトに達したことが明らかとなった。
　5,000万に到達したのが2004年5月だったことから、わずか2年半で倍になったことになる。この1カ月の増加数は350万で、2006年はすでに2,740万の増加を見せているという。
　国別で見ると、米国が圧倒的で5,500万を数えており、次いでドイツの1,500万、英国の600万、カナダの300万、フランスの250万などとなっている。
　なお、Webサイト数が100万を突破したのは1997年4月、1,000万を突破したのは2000年2月だったという。また、同社が1995年8月に初めて調査をした時のホスト数は1万8,957件だったという。

　全世界のサイト数が1億を突破したそうです。この数字は多いのか少ないのか。かなり少ないですね。もっといってるんじゃないかと思ってました。最近は猫も杓子もブログだと言って個人のサイトを持つようになりました。SNSのような何らかのサービスに登録してる日記なんかはサイトとして集計されてないと思いますが、もしかしたら間借りのブログとかも数えられてないのかもしれません。1億というのはドメインの数なのか。商売でやってる人なんかは10個、20個、あるいは100個のサイトを作るような人もいるでしょう。私の場合は幾つになるのか。外部のサービスでWebサイトと言えるような体裁の物は今はなく、全部自前のドメインです。となると、2個かな。それとも4個か。ブログとかも別だとするともっとです。

Hotmailが1GBに

【INTERNET Watch8日】米Microsoftは7日、Webメールサービス「Hotmail」のメール保存容量を10月中に1GBに引き上げることを明らかにした。Windows Live Mail公式ブログで発表された。
　1GBのメール保存容量は、Hotmailアカウントを保有しているすべてのユーザーに提供される。これは、メールアカウントを取得直後から1GBのメール保存容量が提供されるということだ。これまでのメール保存容量は無料サービスでは250MBだった。
　さらにもう1つの変更点が、2年以上Hotmailアカウントを保有しているユーザーに対して発表された。これまでは30日間一度もHotmailアカウントにログインしないとアカウントが丸ごと削除されてしまっていた。今回、この期間が60日間に延長された。
　Microsoftでは現在、Hotmailの次期バージョンとなる「Windows Live Mail」の公開ベータテストを行ない、Hotmailユーザーの移行作業を進めている。Windows Live Mailではメール保存容量は2GBで、アカウント削除までの猶予期間は120日間となっている。また、有料のプレミアムアカウントを取得すれば4GBのメール保存容量があり、アカウントが削除されないというメリットがある。

　Windows Live Mailのベータテストが始まったので早速切り替えてみたんですが、何か不具合が多い上に使い勝手がかなり悪いので、Hotmailにもどしました。Hotmailは捨てアドとして登録してから、身元を明かしたくない場合や重要ではない用事に使っていました。そんなこと当たり前なので敢えて書くまでもないんですけど、長いこと同じアカウントを使ってるとメルマガの中でも続けて読みたい物も増えてきましたし、アカウントへの愛着もでてきます。登録時はco.jpドメインでのメアドが取れるようになる遙か昔。自分で選んだ4文字のアカウントが取れた頃のことです。もちろん無料版でいまでもPOPアクセスできます。
　というわけで、捨てアドなのになんとなく捨てられず、アカウントを停止されないように時々ログインしていました。今回無料サービスの容量が4倍の1GBになるそうですが、そんなことどうでもいいです。猶予期間が倍の60日になったことの方が嬉しいです。将来的にはHotmailは完全にWindows Live Mailに統合されるでしょうから、そうなれば120日間。4ヶ月に1回ログインしてればアカウントを守ることが出来るようになります。それなら、すぐにでもWindows Live Mailに移行すればいいんですけど、やっぱりちょっと使いにくいです。

WTO加盟承認

【NNA7日】世界貿易機関（ＷＴＯ）は７日ジュネーブで開いた一般理事会で、ベトナムの加盟を承認した。ベトナムは今後、国会での加盟議定書の批准などの国内手続きを経て、遅くとも来年初頭までにＷＴＯ150番目の正式メンバーとなる。
　これまでの報道によると、ベトナムはＷＴＯ加盟各国・地域との合意に基づいて、１万600品目について５～７年かけて関税の引き下げを行う。引き下げ幅が最も大きいのは衣料・縫製品の63.2％で、このほか、◇海産物、38.4％◇皮革ゴム、21.5％◇農産物、10.6％──などとなっている。
　中国と同様に社会主義体制下で市場経済改革を進めるベトナムにとって、海外からさらなる投資を呼び込むためにも、ＷＴＯに加盟して国際ルールにのっとった経済運営を行うことは必然の措置だった。初めて加盟申請を行った1995年１月から約12年たっており、今回の加盟承認は悲願の実現ともいえる。今後、政府が推進している国営企業の株式会社化をはじめ、あらゆる経済分野で構造改革が進み、市場に大きな変革がもたらされることが予想される。一方、関税障壁の低減は、これまで労働コストの安さに頼っていたベトナム生産のメリットを薄めることになる。域内経済の統合が進む中、ベトナムは何を次代の成長の柱に据えていくのか、明確な産業政策を打ち出す必要に迫られそうだ。

　予定通り本日WTO加盟が承認されました。現時点で関税引き下げ予定品目が1万600だそうです。すぐには末端の生活に影響はないでしょうが、じわりじわりと効いてきそうです。引き下げ率の最高は衣料･縫製品の63.2％。ベトナムは衣料品が安いと言われますけど、個人的には周辺国に比べて割高感を常々感じてました。ベトナムでは品質の悪い衣類は確かにかなり安いです。でも、個人的に着ても良いかと思える部類のものは、もちろん日本と比べたら安いですけど、あまり安くないです。ベトナムの縫製品が安いというのは現地生産して輸入する側だけのことです。安い労働力を使って安く海外に売りたたき、海外からの製品にはこんな関税をかけていたわけです。それで、安いパック旅行でバンコクなんかに行った人が服が安いと言っているわけです。発展してるとはいえ軽工業ばかりのベトナムにいながらブランド物でもない普段着などのショッピングが目的で海外旅行に行く大して金持ちでもない庶民がいるというのは珍しい構図です。

留学生、就学生とも3位

【NIKKEI NET8月8日】大学、大学院に入学するため来日している外国人留学生は2005年末で約12万9000人となり、8年ぶりに減少に転じたことが法務省入国管理局の調査で分かった。日本語学校など専門学校への就学者も大幅に減っており、同局は「不法滞在対策を強化した効果が表れ始めたためではないか」と分析している。入国管理局によると、2005年末時点で、外国人登録している留学生は12万9568人で、前年比0.2％減。1997年以来の減少となった。
　留学生数を国別にみると、中国が約7割を占め最多の8万9374人（前年比1.5％減）。次いで韓国が1万6309人（同0.8％減）、ベトナムが 2165人（同22.9％増）、マレーシアが2031人（同2.9％減）の順。都道府県別では約3割の4万361人が東京都に登録。次いで大阪府1万 1987人、神奈川県8498人、千葉県7013人、埼玉県6991人など、首都圏に集中していた。
　これまで留学生として来日し、不法滞在者となるケースが目立ったことから、法務省は留学希望者の審査を強化。勉強する意思や能力、滞在費などを賄う経済力を細かくチェックするようになった。担当者は「勉強のための入国であることを10分立証しなければ、在留資格認定書を交付しない」としており、06年以降も留学生は減少する見込み。
　日本語学校など専門学校で学ぶ「就学者」は05年12月末で2万8147人、前年比34.9％減で、2年連続で減少。国別では中国が1万5915人、韓国が6397人、ベトナムが924人、スリランカが774人などとなっている。

　中曽根内閣の時に留学生10万人受け入れという目標が打ち立てらました。20年経ち今では約13万人が日本に訪れています。減少したといっても13万人です。十分な数字じゃないでしょうか。全額自費という人も当然いますが、たいていは何らかの奨学金をもらったり学費免除となっているものです。まぁ、そのほとんどは国内に生活費として落としているわけだし、将来日本に与える影響を考えれば、そんな金など微々たるものだということもできます。文部科学省の統計を見てみるると大学（含大学院）の学生数が約280万で、短大が約20万となってました。その数字を見ると13万はちょっと少ないでしょうか。

　留学生のうちやはり中国が断トツです。次に韓国。これも予想通りです。しかし、なんとそれに続くのがベトナムです。就学生も中国、韓国に続いて第3位となってます。日本に来てから逃亡するベトナム人がかなり多くいて、その手のニュースはあちこちで目にしますが、この数字の多さは何なんでしょう。ベトナム人が他国に比べて優秀であるというわけではもちろんありません。この数字を見ると如何に日本がベトナムを投資対象国として重視しているかが分かります。ベトナムが発展して賃金が上がったりすれば当然のことながら次を探すことになりますから、その時には必然的にベトナム人留学生の数も相対的には減少します。果たして何年ぐらいベトナムの学生はその恩恵に預かることが出来るでしょうか。

ベトナムなぞなぞ その11

【CÂU ĐỐ】
Khi nhỏ loài cá,
Lớn hóa loài chim.
Quen thói ăn đem,
Như thằng kẻ trộm

【問題】
幼い時は魚の一種。成長すると鳥の一種。
慣習を忘れて、こそ泥のように夜食べる。


正解はこちら

WTO加盟決定

【NNA30日】ベトナムの世界貿易機関（WTO）加盟交渉に関する作業部会はスイス・ジュネーブで26日午後（現地時間）、加盟承認の合意文書を批准した。同文書は11月7日の一般理事会に提出され、同文書の採択を受けて加盟が正式に承認される見通しとなった。
　ベトナム政府は加盟承認を受けて、会期中の国会の承認など国内の批准手続きを進める。手続き終了をWTOに通知してから30日後に正式加盟となるため、ベトナムは年内に150番目の加盟国・地域となることが確実な情勢だ。
　作業部会の合意文書では、関税率改定やサービス市場（金融・通信・保険など）開放、農業分野への補助金カットなどが盛り込まれた。今月上旬の第14回多国間交渉でまとまらなかったものだ。
　11月18～19日にはハノイでアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が開催されるが、その時点で加盟の正式承認を受けているため、ベトナムの「世界経済への統合」をアピールする絶好の場となる。ベトナムは1995年1月に加盟を申請。交渉本格化は2001年の多国間交渉で、加盟に向けた投資や経済の政策方針など2,000項目に対する回答を迫られた。28カ国・地域と行った2国間交渉も、今年5月に最後の米国と妥結して終えた。27日付VNエクスプレスなどが報じた。

　やっとのことで加盟が決まった。思い起こせば加盟申請から10年になろうとしている。初めて申請したときはそんなにすんなり加盟できるものではないと当のベトナムでさえ思っていただろうし、世間の目もそう見ていただろうから当時の進捗状況はきっとニュースにもそれほど取り上げられなかったんじゃないだろうか。それがここ数年加盟が現実味を帯びてきて、報道も過熱してきていた。大方の予想では昨年中の加盟が本命とされていた感もあるが、アメリカが首を縦に振らず今月まで引っ張られてしまった。国際機関でのアメリカの権限を再確認したベトナムはプライドを捨ててゴマをすりまくったのが功を奏してか念願の加盟を果たした。ずいぶんと待たされたけど、APECの議長国などという大役の日程と重なって、結果的には良かったのではないか。これで、経済に関しては信頼性が幾分高まったが、その分期待も大きくなるので、WTO加盟不況などにならぬよう今後も下手に出ることを忘れずに外資を貪欲に貪って欲しいものである。

【CNN.co.jp7月21日】ベトナム貿易省は２１日、同国の世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟が今年１１月までに認められる方向である、との声明を発表した。ジュネーブでの最近の多国間交渉で、意見の対立点が狭まり、加盟への最終合意が固まりつつある、としている。
　９月後半に開く次の作業部会で、交渉にほぼ決着が付く見通しだという。今回の多国間交渉では、関税、著作権保護、飲酒製品の消費税問題、ベトナム市場の開放問題などを扱った。加盟に必要な主要国との二国間交渉では、米国などとの話し合いが既に終了している。多国間交渉は、加入への最後の関門となっている。
　ベトナムは１９９５年１月、ＷＴＯへの加盟を申請。以降、金融改革や経済関係法令の整備などを進めてきた。長年の「ドイモイ」（刷新）政策の下、近年は高い経済成長率を誇っている。

【YOMIURI ONLINE7月20日】ＷＴＯが１９日に開いたベトナムの加盟申請に関する多国間交渉の作業部会で、今後の審議日程の最終協議を行い、加盟承認で意見が一致した。

　先日の正式決定は予定通りの運びであって、実質的な加盟承認は7月の時点でほぼ決まっていた。

【NNA9月28日】プロセスが順調に進んでいると報道されていた世界貿易機関（WTO）への加盟が、来年にずれこむとの見方が現われている。チュオン・ディン・トゥエン商業相は先週末、国会常務委員会で多国間交渉の進展と加盟期日の見通しについて報告したが、その後、国会常務委員の 1人はティエンフォン紙に対して、加盟が来年初めになる可能性を示唆した。
　トゥエン商業相も先週末に行われた輸出優良企業の表彰式で、「加盟は遅くとも2007年初め」と、10月加盟という従来の目標を後退させる発言をした。
　7 月中旬に行われた第12回多国間交渉後には、加盟は10月10～11日のWTO一般理事会で認められ、151番目の加盟国として11月中旬ハノイでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳・閣僚会談に臨めるとの見通しだった。しかし今月行われた欧州連合（EU）および米国との非公式会合では、米国との間で合意に至らず、多国間交渉の早期妥結には解決すべき課題が多すぎるとの見方が出たようだ。

　7月の時点ではAPECまでの加盟承認が既定路線だったが、なぜか9月も末になって延期説が出た。マスコミの憶測ではなくベトナム閣僚の発言からということからして実際に何らかの問題があったようである。原因は、米国などが譲歩を求めている◇知的所有権◇投資◇国営企業の改革◇ビール、酒に対する特別消費税（SCT）であり、米政府の貿易担当者にもベトナムの加盟は10月に実現しないとする意見が出ていた。結局のところ、アメリカの外交戦術による揺さぶりと、それに対してベトナムが逃げ道を作ったというだけだった。

【NNA8月3日】1日付ベトナム国営通信（VNA）によると、米国上院財政委員会は7月31日、ベトナムに恒久的最恵国待遇（PNTR）を付与する議案S3495号を賛成18、反対ゼロ、棄権2の多数で可決した。米国議会でベトナムへのPNTR付与の意思決定が行われたのは初めてで、世界貿易機関（WTO）加盟に向けての順調な情勢の進展といえる。
　同議案は7月27日に上院議員によって提出され、他の議員から内容の修正や追加の提案はなされなかった。2日付サイゴンタイムズによると、上院本会議での審議は今週中に行われるが、下院での採決は9月下旬、または11 月7日の中間選挙後の、ブッシュ大統領のハノイ訪問の直前となる同月13日に始まる議会の会期になる見通しだ。
　PNTR付与案の財政委員会での可決について、レ・ズン外務省スポークスマンは1日、「ベトナムへのPNTR付与が、ベトナムと米国双方に真の利益をもたらすことは明らか」という歓迎の声明を発表。その上で、付与の最終決定が早期に行われることを望むと表明した。
　最恵国待遇は、通商条約の一方の締結国が、自国内で別の国に与える関税などの最も有利な待遇を、対象の締結国にも自動的に与えるもので、WTOの基本原則となっている。米国は原則として共産主義国に最恵国待遇を与えないことになっており、付与承認に当たっては議会の議決を必要としている。

　最恵国待遇だけでなく、WTO加盟も最後までごねたのはアメリカだった。加盟直前のアメリカの対応を見ると、アメリカ内の反ベトナム勢力への配慮というのもあるのかもしれない。

【しんぶん赤旗8月30日】ベトナムは九月二日に建国六十一周年を迎えます。六十周年の昨年はハノイで大パレードを開催しましたが、今年は特別の催しはありません。四月末のベトナム共産党第十回大会が選出した党の新指導部と六月の国会が選出した国家、国会、政府の新指導部の下で当面する重大な内外の諸課題への取り組みをすすめています。
　ベトナムは年内の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟実現に備えて、国内の法体系の整備、各企業の競争力強化をすすめています。レ・ダン・ゾアイン経済学博士は本紙に対し、「ＷＴＯ加盟は競争力の強化を求め、行政改革を求め、各国際基準の達成を求める。税関がどう対応するか、企業が新法体系にどう対応するか、ベトナムはこうした課題の遂行を求められる」と語りました。
　ＷＴＯ加盟に関する対米個別交渉が五月十三日に完了しましたが、各界からは「ＷＴＯ加盟で最も影響を受ける企業に対し、米国との合意細目について説明がない」などの不満の声があがりました。
　ＷＴＯ加盟で企業倒産による失業者や農業からの転出人口が増大することにともなう失業保険制度の確立、農民への転業保障なども求められます。ゾアイン氏は「諸経費がかかるのは避けられない。企業も個人も損害が出ることになる」と指摘する一方、「ベトナムは競争を通じて発展する」と語りました。

　赤旗はWTO加盟の弊害について語りいつものように暗にアメリカ批判。

【Tuoi Tre=TheWatch9月2日】計画投資省とシンガポールの大手企業グループは、｢ベトナム投資－概括と戦略、展望｣をテーマにセミナーを共催し、ベトナム、シンガポールをはじめ各国から企業約400社が参加した。計画投資省のVo Hong Phuc大臣は、外国投資家と国内投資家の間に設けられていた二重価格制度を2005年12月30日から撤廃することを明らかにした。また、｢エネルギー分野への投資を民間企業にも開放し、通信費は他の東南アジア諸国と同水準を目指して引き続き値下げを行う。投資申請手続きについては、地方政権による許可書発給の権限を拡大することで手続きの簡素化と時間の短縮を図る｣と述べた。また、企業法と投資法の修正により国内企業と外国投資企業による公平な競争の実現を図り、投資家の経費削減に向け港湾や交通運輸、送電、配水などのインフラ建設を最優先に掲げる方針であることを示した。
　商務省のLuong Van Tu次官は、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPs協定)、貿易関連の投資措置協定(TRMs協定)、貿易の技術的障壁に関する協定 (TBT協定)など世界貿易機構(WTO)における重要な協定の大半は加盟直後に実現する見込みで、これによりベトナムの投資環境はより安定するだろうと述べた。
　ベトナムはWTO加盟に向けての協議で、越米通商協定(BTA)よりもさらに幅広い分野を網羅することで、外国投資誘致に弾みをつけたいとしている。 BTAでは、ベトナム側は20のサービス分野に関連する50項目について言及するに留まったが、WTOの協議では交通運輸、教育、観光、建設、医療などに関連する92項目に及んでいる。世界銀行(WB)ベトナム事務所のKlaus Rohland所長によると、｢WTO加盟後はベトナムの輸出入市場の拡大に伴い、外国投資家の投資機会も拡大するだろう｣と述べ、ベトナムのWTO正式加盟は2005年末もしくは2006年初めに実現するとの見解を示した。（以下省略）

　WTO加盟が実現するかどうかの瀬戸際でのベトナムの必死さが伝わる。

【NNA7月27日】今秋にも予想されるベトナムの世界貿易機関（WTO）加盟後の金融市場開放をにらんで、外国銀行が国内での活動を強化しており、銀行間の競争は今後さらに激化するとみられている。24日付トイバオキンテーが報じた。
　英系の香港上海銀行（HSBC）はホーチミン市支店、南部カントー市駐在員事務所に続き、昨年ハノイに国内2番目の支店を開設した。両支店の資本金は 1,500万米ドルずつで、HSBC国内各支店の資本金3,000万米ドルは外資銀としては最大だという。同行の国内顧客全体に占める地場顧客の割合は、 3年前の3％から50％へと大きく拡大した。
　マレーシアのメイバンクは昨年10月、ホーチミン市の駐在員事務所をハノイ支店に次ぐ国内2番目の支店に格上げした。英スタンダード・チャータード銀行も今年1月、ハノイ支店に次いで国内2番目の支店をホーチミン市に開設。米GEグループ傘下の GEマネーは6月、ハノイとホーチミン市に駐在員事務所を開設する認可を得た。台湾の華南銀行も今月半ば、ホーチミン市に資本金1,500万米ドルの支店を開設する認可を受けている。
　昨年、外国銀行が開設した駐在員事務所は8つあり、閉鎖された駐在員事務所は3つある。今年はこれまでに、2つの駐在員事務所の活動が認可された。国内で活動中の外国銀行駐在員事務所の総数は49となった。
■地場への資本参加も
　外国銀行が地場銀行に資本参加する動きも活発だ。民間商業銀行国内1位のサイゴン商信銀行（サコムバンク）株式の27％は、◇オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）◇世界銀行グループの国際金融公社（IFC）◇英ドラゴン・フィナンシャル・ホールディングス──が取得している。
　スタンダード・チャータード銀行は昨年6月、民間商銀2位のアジア・コマーシャル銀行（ACB）株式の8.56％を取得。HSBCは今年初め、技術商業銀行（テクコムバンク）株式の10％を取得した。シンガポールのOCBC銀行はベトナム非国営企業銀行（VPバンク）株式の10％を取得する手続きを進めており、その後さらに10％を追加取得する計画だ。
■開放まもなく
　WTO加盟に向けた米越2国間協議などの結果、◇外国銀行が地場銀行の株式を49％まで取得できる（現行規定では30％まで）◇外国銀行が100％外資で国内支店を数に制限なく開設できる（来年4月から）◇国内銀行と外国銀行支店・駐在員事務所の間の待遇格差を廃止する──などを内容とする金融市場開放が決まっている。

　加盟に向けて当局も大わらわだが、関連企業も対応に追われた。今回正式加盟が決定したが、規制緩和が進むにつれベトナム国内の各分野の勢力図は劇的に変化することになる。

【NNA11月6日】ベトナムの世界貿易機関（WTO）加盟後、外国銀行は2010年までにほぼあらゆる業務への参入が認められるが、早くも地場銀行の敗退を懸念する声が出ている。
　外国銀行は来年4月1日から、◇駐在員事務所◇商業銀行支店◇外資50％未満の合弁商業銀行◇合弁の融資会社◇外資100％の融資会社◇外資100％の銀行 ──を国内に設立することが可能となる。業務内容も、10年までにコンサルティングと銀行情報提供の2業務を除くあらゆる業務が可能となり、地場銀行と同等の扱いを受ける。
　今年6月現在、地場銀行は◇国営商業銀行5行◇政策銀行1行◇開発銀行1行（5月に設立されたベトナム開発銀行）◇株式銀行37行──を中心に構成されている。国内の預金と融資の全体の90％近くは地場商銀が占めており、このうち国営商銀が70％と大きな比率を占めている。
　外国銀行は、◇合弁銀行4行◇支店28店◇43の駐在員事務所──で構成されており、これらが国内の預金と融資の総額に占める比率は10％以下と小さい。
　財務省金融科学研究センターのチャン・タイン・フエン所長は、外国銀行のシェアが低いことについて、「国営商銀を中心とする地場銀行に対する保護政策の結果にすぎない」と述べる。フエン所長はWTO加盟後は形勢が容易に逆転する可能性を指摘する。
■資金力も不足
　商業銀行の資金力にも不安がある。05年初めの段階で、各国営商銀の資本金の合計はわずか21兆ドン（13億米ドル）で、融資総額は国内総生産（GDP）の55％の規模にすぎない。域内各国ではこの比率は80％程度だ。
　国営商銀の1行当たりの自己資本金は平均2億～2億5,000万米ドル、域内の中堅銀行の規模で、株式銀行も含めて、資本金が1兆ドンを越える商銀はわずかだ。各行とも自己資金に対する利益率が6％程度しかなく、経営効率の悪さが指摘されている。域内各行の比率は13～15％とはるかに高い。
　国連開発計画（UNDP）が昨年末に実施した調査では、銀行顧客（法人・個人）の45％が借り入れ先を地場銀行から外国銀行へ移す意思があり、50％が外国銀行のサービスを選び、50％が預金先を外国銀行にすると答えている。この調査結果がそのまま顧客の行動として実現すれば、地場銀行は約半数の顧客を失い、預金量も低下する恐れがある。2日付トイバオキンテーが報じた。

　金融分野ではいきなりやばそうな雰囲気が。日本は金融ビッグバンから10年が過ぎた今でも、政府の手厚い保護と合従連衡によって大手の都市銀は踏みとどまったが、イギリスなんかの場合は開放と同時に外資に蹂躙されてしまったのは記憶に新しい。資金力のないベトナムの銀行はどう対応するのか。

【NNA11月15日】ベトナムの世界貿易機関（WTO）加盟決定を受けて米下院は13日、ベトナムに最恵国待遇（PNTR）を付与する法案の採決を行ったが、賛成228 票、反対161票で、通過に必要な3分の2には届かず否決された。過半数の賛成票を得れば良い再提案時には通過する見通しだが、14日付ニューヨーク・タイムズ電子版は、「3分の2の賛成票獲得に自信を見せていたブッシュ大統領は、今週末にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に参加するためベトナム訪問を控えており、気まずい現象だ」と皮肉を込めて伝えた。
　仮にPNTR法案が今後も否決されたままだと、ベトナムのWTO加盟に当たって米越2国間で結んだ協定が発効しないことになるが、実際にそうなる可能性は低く、米大統領府（ホワイトハウス）は今週中に法案の再提案と採決が行われることを期待している。その場合に過半数の賛成を得て通過すれば、ブッシュ大統領はAPEC首脳会議で、「米越関係の重要な一里塚が達成された」と語ることはできそうだ。
　しかし、米国は先週行われた中間選挙で民主党が勝利し、来年1月以降、12年ぶりに上院、下院とも過半数を占めることが決まっている。民主党には、貿易自由化によって米国の雇用が脅かされることに反対する議員が多く、今回の法案否決は、ベトナムにとって今後状況が厳しくなることの前兆だという見方もある。
　日本の外務省国際貿易課によると、米国議会がPNTR法案をいったん否決したケースは、モンゴルやキルギス、モルドバなどがあり、旧共産圏で市場経済化が不徹底な国に対しては決して珍しいことではないという。これらの国々も最終的にはPNTR待遇を獲得している。

　確実かと思われていたベトナムに対する最恵国待遇が米議会で否決された。ベトナムはアメリカに本気で信用されてないのか。そうではなくいつものようなアメリカの完全なわがままだろう。自由貿易を主張しながらやってることは完全に保護貿易のアメリカは、ベトナムからの輸入制限を行う大義名分を失って輸出量が増大するのを恐れているわけである。他国には市場開放を求め、国内への輸入品にはダンピング税を課す。いつものアメリカの姿である。
2006年11月15日改訂