【岩手日報】 中国、ベトナム製革靴のダンピング(不当廉売)問題で、欧州連合(EU)欧州委員会は30日、10月までの暫定的な反ダンピング関税を、最長5年の新関税に切り替えるよう提案した。アメリカしかりEUしかり、自由貿易至上主義は建前だけで、国内産業との癒着でいつもこんな政策ばかりです。消費者が反対していることだけが救いです。
閣僚理事会の承認を得たい考えだが、北欧諸国や小売業界は「保護主義だ」「消費者利益に反する」と強く反発。期限前に承認されないと関税は廃止される。
EUは製靴業の盛んなイタリア、スペインなどの訴えを受け、中国、ベトナム製の革靴が域内で不当に安く販売されていると認定し、今年4月、10月6日までの暫定的な反ダンピング関税を導入。今回は5年間の措置とし、中国製に16・5%、ベトナム製には10%を課すことを提案した。
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