【NNA30日】ベトナムは今年、東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国として、拡大会合の東アジアサミットに米国・ロシアを引き入れるマルチ外交を展開。域内の安全保障で脅威となりつつある中国抑止の手腕は高く評価されたが、内政では「ぶれ」が目立った。
6月の国会で政府は、首都機能をハノイ市西郊のバービー山麓に移転させる計画を提出したが、多くの反対で撤回された。南北高速鉄道(新幹線)計画も否決されたが、政府が同計画を強引に進める不透明なやり方は11月国会でも批判された。
中央銀行は乱立する小規模商銀の資本基盤強化・合併のため来年1月から最低資本金を3兆ドン(1億5,000万米ドル、1米ドル=約83円)へ引き上げる予定だったが、期限直前の12月に1年延期を決めた。ドンの対米ドルレートが非公式市場で2万1,000ドンまで急落中のさなか、一部銀行に対し預金準備率を引き下げるなど、金融政策の「一貫性のなさ」を印象づけた。
国営造船ビナシンは12月、クレディ・スイスなどに対する6億米ドルの債務不履行となり、ムーディーズやS&Pがベトナムの信用格付けを相次ぎ引き下げた。来年は波乱含みのベトナム経済となりそうだ。
記事では今年のベトナムを不透明性と共産党の恣意性と総括しています。今年の特徴というのではなくまた今年も変わらなかったということでしょう。10大ニュースの各トピックを見ると、具体名こそ違えども内容に目新しいものはありません。でも、それぞれのニュースの規模や対外的な重要度が以前と比べて格段に増していることを考えると、ベトナムの成長に感慨を覚えます。
【第1位】43億ドルの負債抱えビナシン破綻
【第2位】新幹線計画、国会が否決
【第3位】日越首脳会談、原発とレアアースで協力
【第4位】経済は安定性欠く、インフレ抑制できず
【第5位】ASEAN議長国を務める
【第6位】ハノイ建都千年祭、事故かまわぬ異様さも
【第7位】手抜き工事で事故頻発
【第8位】環境問題の関心高まる
【第9位】インテルが稼働、日系は小売に注目
【第10位】電力不足が深刻化
【番外編】インフラ輸出、日本のメディアは大騒ぎ
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