radiko本格サービス開始へ

【INTERNET Watch25日】IPサイマルラジオ協議会は25日、地上波ラジオのIPサイマル配信試験サービス「radiko.jp」の本格実用化を目的として12月1日に「株式会社radiko」を設立し、サービスを継承すると発表した。
　12月1日からは、現在のサービス提供地域に加えて関東地区では茨城県、群馬県、栃木県、関西地区では滋賀県、和歌山県にもエリアを拡大。2011年春までにはさらに、東京・大阪の周辺局と、北海道、名古屋、福岡の各局にも参加を呼びかけ、サービスエリアを拡大する予定を明らかにした。

　radikoの反響が大きく、無事本格的なサービスが始まるそうです。予想通りラジオの需要はかなりあるようです。私も含めてなのですが、ラジオはカーラジオぐらいしか聞かないけど、ネットで聞ければ他のことをしながら聞こうという層がかなりいるはずです。全国同一サービスでチャンネル数が増えれば、さらに魅力が増して聴取者数も相乗効果で増えると思うんですが。

政府がドル売り介入

【NNA8日】ベトナム政府は４日、国内の米ドル不足に伴う通貨ドンの下落を防ぐため「十分な規模のドル売り」を敢行すると発表した。来年２月のテト（旧正月）まではドン切り下げを実施しない方針で、ドル売り介入によりドン安圧力を抑制する。５日には突然、政策金利を１ポイント引き上げ８％から９％にすると発表。11カ月ぶりの引き上げで、経済拡大からインフレ抑制に転じる政府の姿勢がうかがえる。５日付ベトナムネットやダウトゥ電子版などが報じた。
　政府を代表した前・ベトナム国家銀行（中央銀行）総裁のレ・ドゥク・トゥイ国家金融監督評議会議長は４日、「強力な市場介入を行う」と語った。外貨準備の切り崩しについて、懸念材料はないという。ベトナムネットによれば、ベトナムの外貨準備高は現在、貿易輸入額の６～７週間分に相当するという。統計総局（ＧＳＯ）は、10月の輸入額（推定値）を73億5,000万米ドルと発表している。

　介入してまで支えなければならないほどなので、次回の切り下げでは思い切った幅になるかもしれません。闇レートで既に2万1000ドン付近ということですし、インフレ率約10％の状況を考慮すると、4半期後のテト明けには一気に2万2000ドンを超える切り下げになるかもしれません。

■切り下げ圧力、断ち切れるか？
　政府がドル売り介入を行う理由の一つには、ドン切り下げの圧力を断ち切ることにある。政府は来年２月のテトまではドン切り下げを行わない方針を示しているが、非公式市場（闇市場）ではドンが対米ドルでこのところ急落。闇レートは１日、１米ドル当たり２万450ドン前後を付けていたが、先週はその後２万 1,000ドン辺りにまで下落した。中銀が定める公式レートでは下限が１米ドル＝１万9,500ドンに設定されており、闇レートとの差が拡大を続け、ドン切り下げの圧力となっている。
　トゥイ議長はドンが下落している理由として、国内の米ドル需要拡大を挙げた。今年１～10月の輸入額は前年同期比で20.7％増加したが、貿易赤字は10月に昨年４月以降19カ月連続で計上。外貨不足が構造的に進む一方で、外貨決済に向けた業者の米ドル需要は増大し、米ドルが値を上げる構図が形成されている。
　こうしたなか貸付残高は米ドル建てで拡大。米ドル建てでは10月14日時点で前年同期に比べて52％増加したのに対し、ドン建てでは伸びが14.6％にとどまっている。トゥイ議長は、米ドル建て融資が拡大する理由として、外貨決済に向けた米ドル需要の増加だけでなく、ドン建てに比べ金利が低いことを挙げた。
■基準金利引き上げ
　トゥイ議長はドン切り下げを行わない方針について、インフレ懸念を挙げた。10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で9.66％上昇している。年初からのＣＰＩ上昇率はすでに7.58％。政府の今年通年の抑制目標８％以内の達成は厳しそうだ。
　昨年12月１日以来11カ月ぶりに、各種政策金利を１ポイント引き上げることも５日に発表され、即日実施された。10月27日には11月の基準金利は据え置くことが発表されていただけに、突然の発表だった。◇基準金利は年8.0％から9.0％◇中銀が商業銀行から有価証券を買い戻す際に適用される公定歩合（ディスカウントレート）は6.0％から7.0％◇中銀の対商銀貸し出しに使われる再割引金利（リファイナンスレート）は8.0％から9.0％──となる。
　トゥイ議長は、政策金利の引き上げにより、商銀のドン建て預金金利は年12～13％に、貸付金利は15～17％になり、やや上昇するだろうとコメントした。

日越レアアース共同開発へ

【Tuoi Tre/Thanh Nien/Sai Gon Tiep Thi=HOTNAM!1日】Nguyen Tan Dung首相は10月31日、ベトナムを訪問していた菅直人首相と会談した。会談で双方は、ベトナムにおけるレアアース産業発展のため、探査、人材開発、環境と両立する持続的な資源開発技術の移転、共同研究開発を両国政府間で進めることで一致した。ベトナム側は鉱物資源、石炭、石油、天然ガス、省エネ、クリーンエネルギー開発、IT分野での日本の協力を高く評価した。日越共同声明では、アジアの平和と繁栄のための戦略的パートナーシップの全面的な発展が明記されている。
　またDung首相は、日本側の研究提案に基づき、日本を2つ目の原子力発電所建設の協力パートナーとして決定したことを明らかにした。これに対し菅首相は、優遇融資の供与や最も先進的、最も安全な技術の導入、技術移転、人材育成支援、プロジェクト期間全体を通した廃棄物処理での協力および安定的な燃料供給といったプロジェクト実現に対するベトナムの条件に十分に応えていくと認めた。
　また会談で菅首相は、日本政府がハイフォンLach Huyen国際港プロジェクトを含む5つのプロジェクトに790億円のODA融資を供与する意思があることを表明した。ほか両国は、日越経済連携協定 (VJEPA)および日越共同イニシアチブの効果的な展開協力を通じ、貿易、投資協力関係をさらに強化していくことで一致している。

　レアアースを限定された国に依存しないことは大切なことだとは思いますが、中国が駄目だからベトナムでというような感じでうまくいくもんなんでしょうか。地球上で中国の国土内にしかないということはあり得ませんが、どこでも探せば見つかるというのではレアでもなんでもなくなってしまいます。
　原発も受注できそうですし、EPAでベトナムからも介護福祉士や看護師がやってくる日があるかもしれません。フィリピンやインドネシアと比べれば日本語学習に関しては格段に有利です。ただ、ベトナムの看護師の能力や倫理観が日本で通用するかどうかは疑問です。フィリピンやインドネシアから呼ぶぐらいなので、その辺はあまり期待してないのかもしれません。